民主党はバラマキ政策をやめ、復興に全力を

今週、民主党マニフェストのバラマキ政策の見直しで、自民、公明、民主の３党で合意し、赤字国債を発行するための特例公債法が衆議院で成立しました。

自民党は特例公債法案の成立には、財源の見通しの全くないバラマキ政策の撤回を求め、見直しがなされなければ赤字国債を発行するためのに賛成できないことを一貫して主張してきました。
それに対し民主党は特例公債法が成立しないことを野党の責任であると強弁し、今まで成立に向けた努力を全くしていませんでした。
それが今の民主党は菅総理を退陣させたい一心で、ようやく野党との協議に応じ、今回の合意に至りました。
面倒なことは先送りし、都合の悪いことは責任を押し付けるという民主党の体質がここでも顕著です。

先週は子ども手当を撤回して児童手当を復活することに合意しましたが、それに続き、高速道路無料化を凍結し、農家戸別所得補償と高校授業料無償化が見直しされることとなりました。
これで民主党マニフェストの主要政策が全て見直しされ、根拠なきバラマキをやめることで、復興に財源を回すことができます。

合意をうけて、来年度の予算編成過程で具体的に見直しされます。
農家の戸別所得補償は農家の生産意欲をそぐものであり、抜本的な見直しが必要です。
高速道路無料化は、受益者負担の原則から凍結でなく断念すべきです。
高校無償化はそもそも政策目的が不明ですが、少なくとも所得制限を設けるべきです。
自民党は実効性のある政策に見直すことを強く訴えてまいります。

民主党は、マニフェストに必要な 16.8兆円の財源は無駄を省けばいくらでも出てくる、消費税増税は議論の必要すらないと言い続けてきました。
マニフェストは国民との契約であるとしていましたが、破綻が明らかな今でも、総括も国民に対する謝罪もしていません。
菅総理が退陣を表明し、今月末にも民主党の代表選がある見込みですが、あろうことかマニフェストが再び代表選の争点になる向きすらあります。
総理が変わるなら国民に信を問えと言っていたのは他ならぬ民主党です。政権交代から三人目の総理を選ぼうとする民主党政権は、自らの言葉によって既に否定されており、解散して信を問うべきです。

民主党の総理が変わっても、自民党はこれまでと変わらず、東日本大震災の復興には全面的に協力しつつ、バラマキ政策には厳しい姿勢で臨んでまいります。