先週、自民、民主、公明の３党で、民主党政権の目玉政策である子ども手当を廃止して、児童手当を復活、拡充させることで合意しました。
バラマキをやめることで、5千億円を復興に振り向けることができることは大きな成果です。
民主党は、一昨年の衆議院選挙で、無駄を省けば16.8兆円の財源が捻出できるという幻想をふりまき、政権交代を成し遂げました。
民主党のバラマキ政策の象徴が、一人あたり月2万6千円、総額5.5兆円もの子ども手当です。
子ども手当は、政策の目的が「少子化対策」「景気対策」「家計支援策」など説明のたびに変わり、支給額の積算根拠もあいまいで問題の多いものでした。
政権交代後の民主党は、約束に反して子ども手当の地方負担を求め、支給も公約の半分の1万3千円にとどまりました。
そして、無駄を省くどころか歳出を膨張させ、国債の発行が税収を上回るという異常な事態を引き起こしました。
今回の見直しでは、所得制限を年収960万円程度とすることによって、高所得世帯の給付を制限するとともに、子育て支援がより必要な世帯へ手厚く配分できます。
最も子育て支援を必要とする0～3歳児には子ども手当の1万3千円から1万5千円に、12歳までの第三子以降についても、かつての児童手当に5千円増額して1万5千円に拡充されます。
3～12歳の第一子、第二子と中学生には1万円が支給されます。
所得制限を設けることにより、民主党の「子どもは社会で育てる」というイデオロギーが撤回され、第一義的には子どもは家庭が育て、
足りない部分を社会がサポートするという我が党のかねてからの主張してきた、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神を取り戻すことができました。
さらに、従来の所要額2.7兆円から約5千億円を削減し、復興にも大きく貢献できます。
看板政策である子ども手当の見直しで、民主党は自ら政策の誤り、マニフェストの破綻を認めたも同然です。
民主党は、いまだに破綻したマニフェストや総理の辞任を巡って党内抗争に明け暮れており、政権担当能力がないことは明らかです。
今は少しでも東日本大震災の復興に使うべきであり、バラマキ政策の見直しなくしては赤字国債を発行するための特例公債法案には反対です。
さらに高速道路無料化、高校無償化、農業の個別所得保障などについても徹底して見直しを迫ってまいります。
バラマキをやめることで、5千億円を復興に振り向けることができることは大きな成果です。
民主党は、一昨年の衆議院選挙で、無駄を省けば16.8兆円の財源が捻出できるという幻想をふりまき、政権交代を成し遂げました。
民主党のバラマキ政策の象徴が、一人あたり月2万6千円、総額5.5兆円もの子ども手当です。
子ども手当は、政策の目的が「少子化対策」「景気対策」「家計支援策」など説明のたびに変わり、支給額の積算根拠もあいまいで問題の多いものでした。
政権交代後の民主党は、約束に反して子ども手当の地方負担を求め、支給も公約の半分の1万3千円にとどまりました。
そして、無駄を省くどころか歳出を膨張させ、国債の発行が税収を上回るという異常な事態を引き起こしました。
今回の見直しでは、所得制限を年収960万円程度とすることによって、高所得世帯の給付を制限するとともに、子育て支援がより必要な世帯へ手厚く配分できます。
最も子育て支援を必要とする0～3歳児には子ども手当の1万3千円から1万5千円に、12歳までの第三子以降についても、かつての児童手当に5千円増額して1万5千円に拡充されます。
3～12歳の第一子、第二子と中学生には1万円が支給されます。
所得制限を設けることにより、民主党の「子どもは社会で育てる」というイデオロギーが撤回され、第一義的には子どもは家庭が育て、
足りない部分を社会がサポートするという我が党のかねてからの主張してきた、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神を取り戻すことができました。
さらに、従来の所要額2.7兆円から約5千億円を削減し、復興にも大きく貢献できます。
看板政策である子ども手当の見直しで、民主党は自ら政策の誤り、マニフェストの破綻を認めたも同然です。
民主党は、いまだに破綻したマニフェストや総理の辞任を巡って党内抗争に明け暮れており、政権担当能力がないことは明らかです。
今は少しでも東日本大震災の復興に使うべきであり、バラマキ政策の見直しなくしては赤字国債を発行するための特例公債法案には反対です。
さらに高速道路無料化、高校無償化、農業の個別所得保障などについても徹底して見直しを迫ってまいります。