昨日、民主党政権は２兆円の第二次補正予算を提出しましたが、震災から４ヶ月も経っているにもかかわらず、
はなはだ不十分な内容で、被災地を一日も早く立ち直らせようという思いが全く感じられません。
２兆円のうち、使途を定めない予備費が８０００億円、地方交付税交付金が５５００億円と、これだけで全体の７割を占め、実質的な震災対策予算は６５００億円に過ぎません。
この予備費にしても、第一次補正予算で８１００億円の予備費を財源としてとりくずしたものを再計上するという、ちぐはぐなものです。
退陣表明をした総理の指示に形だけ整えた、心のこもっていない単なる数字あわせの予算案です。
民主党政権のこれまでの補正予算は被災地の当面の手当てに過ぎず、本格的な復旧・復興に資するものではありません。
第三次補正予算はどの総理大臣が編成するかわからず、国会への提出が９月以降となってしまい、それだけ被災地の復興は遅れてしまいます。
そればかりか、８月は各省が来年度の予算の概算要求をするという、予算編成の重要な時期であり、その作業にも大きな影響を与えてしまいます。
自民党は、早期の二次補正予算の成立をかねてから求めており、総額１７兆円の補正予算を既に提案しています。
主な内容は、(1)インフラ復旧、がれき処理など「普通の復旧」を国の責任で大至急進める、(2)被災者の生活再建と就労支援に役立つ被災地産業の再生に最優先で取り組む、
(3)きめ細かい被災地のニーズに応えるため、現場を担う被災地自治体が自由に使途を決められる地方財源を確保する、など復旧・復興に直接つながるものです。
また、公共投資の拡大と産業の基盤を強化し、大震災で落ち込んでいる日本全体の景気対策も打ち出しています。
民主党政権は本来総理を支えるべき執行部と延命に必死な総理大臣の間で、権力闘争に明け暮れ、もはや政権の体をなしていません。
民主党は被災地の現状を全く理解しておらず、ここでも無責任体質があらわになっています。
しかし、震災対策は少しでも進めなけばなりません。
今回の補正予算も不十分ではありますが、自民党は迅速に審議する方針で、衆議院を来週２０日に通過し、２２日には成立する予定です。
今後はさらに、実効ある対策を政府に迫ってまいります。
はなはだ不十分な内容で、被災地を一日も早く立ち直らせようという思いが全く感じられません。
２兆円のうち、使途を定めない予備費が８０００億円、地方交付税交付金が５５００億円と、これだけで全体の７割を占め、実質的な震災対策予算は６５００億円に過ぎません。
この予備費にしても、第一次補正予算で８１００億円の予備費を財源としてとりくずしたものを再計上するという、ちぐはぐなものです。
退陣表明をした総理の指示に形だけ整えた、心のこもっていない単なる数字あわせの予算案です。
民主党政権のこれまでの補正予算は被災地の当面の手当てに過ぎず、本格的な復旧・復興に資するものではありません。
第三次補正予算はどの総理大臣が編成するかわからず、国会への提出が９月以降となってしまい、それだけ被災地の復興は遅れてしまいます。
そればかりか、８月は各省が来年度の予算の概算要求をするという、予算編成の重要な時期であり、その作業にも大きな影響を与えてしまいます。
自民党は、早期の二次補正予算の成立をかねてから求めており、総額１７兆円の補正予算を既に提案しています。
主な内容は、(1)インフラ復旧、がれき処理など「普通の復旧」を国の責任で大至急進める、(2)被災者の生活再建と就労支援に役立つ被災地産業の再生に最優先で取り組む、
(3)きめ細かい被災地のニーズに応えるため、現場を担う被災地自治体が自由に使途を決められる地方財源を確保する、など復旧・復興に直接つながるものです。
また、公共投資の拡大と産業の基盤を強化し、大震災で落ち込んでいる日本全体の景気対策も打ち出しています。
民主党政権は本来総理を支えるべき執行部と延命に必死な総理大臣の間で、権力闘争に明け暮れ、もはや政権の体をなしていません。
民主党は被災地の現状を全く理解しておらず、ここでも無責任体質があらわになっています。
しかし、震災対策は少しでも進めなけばなりません。
今回の補正予算も不十分ではありますが、自民党は迅速に審議する方針で、衆議院を来週２０日に通過し、２２日には成立する予定です。
今後はさらに、実効ある対策を政府に迫ってまいります。