税と社会保障〜党派を越えて責任を

政府・与党が、「税と社会保障の一体改革案」をまとめましたが、給付の抑制策はほとんど見られず、一体改革の名に値しない、単に消費税増税をするだけの案となっています。

少子高齢化が進む状況で、国の社会保障費は毎年1兆円以上増えていきます。
持続的な社会保障制度のためには給付の効率化が必要不可欠で、財源確保のために増税をする前には徹底した歳出削減をしなければなりません。
自民党は小泉内閣以来、反発を招きながらも党内で激論を重ね、構造改革、歳出削減に取り組んできました。
その上で、社会保障給付と少子化対策の財源に全額充てることとして、消費税１０％に増税する公約を掲げて選挙に臨みました。

民主党は国の総予算207兆円を組み替えれば16.8兆円の財源を確保できると選挙で公約しながら、
政権交代直後の事業仕分けの削減はたったの0.7兆円で、逆に子ども手当のどのバラマキにより国の総予算を8.5兆円も膨張させました。
今回突然に消費税増税を打ち出しましたが、議員定数の削減など自らの身を削る改革も進めようとしていません。
これでは消費税増税は民主党のバラマキの財源となるだけで、財政健全化は望めません。
民主党の無責任体質がここでも顕著です。

社会保障などの国民生活の基本となる部分については、与党も野党もありません。
消費税増税は与党だけで実現するには荷が重く、与野党を超えた議論が必要であり、自民党も話し合いに応ずる用意ができています。
しかし今回の案は、民主党内と閣僚の同意が得られないために閣議決定されず、政府・与党の最終案とはいえません。
菅総理の退陣以降も民主党の案として引き継がれるか疑わしいですが、最低限の条件として閣議決定するべきです。

また、民主党政権は復興のためにも所得税の増税などを検討していますが、経済が縮小している現在の状況では、増税はするべきではありません。
私は、東日本大震災の復興にかかる財源について、増税ではなく、バラマキの見直しに加えて、国債の日銀引き受けで賄うべきだと考え、党派を超えて行動しています。

痛みを伴う改革から目をそらし続け、退陣表明をした総理に振り回される民主党は、政権与党としての責任を果たしていません。
自民党は国会審議を通じて、野党の責任を全力で果たしてまいります。