退陣表明した総理では戦略的外交も望めず

今週、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）がワシントンで開催されました。
その中でもゲーツ国防長官は、普天間基地移設に「一年以内の具体的な進展」を求めています。
遅々として進まない普天間問題に、米議会に沖縄の海兵隊をグアムに移転する予算を否認する動きが強まるなど、民主党政権に対するアメリカの不信は極めて強くなっています。

自民党政権下でアメリカ、地元沖縄と合意していた辺野古移設案では、海兵隊８千人とその家族合せて１万７千人がグアムに移転するなど、沖縄全体の負担は大きく軽減される予定でした。
しかし、民主党政権が「最低でも県外」と実現の見込みもないままに期待をあおったために、沖縄県の同意は難しい状態で、
都市部のど真ん中に位置する普天間基地が固定化するという、最悪の状態を回避する見通しが立ちません。

日米同盟の重要性やこれまで培ってきた絆は、東日本大震災で改めて確認されました。
「トモダチ作戦」では、艦船１９隻、航空機１４０機、１万８千人もの米兵が、捜索活動や救援物資の輸送に携わり、支援は被災地の大きな支えとなりました。

アメリカが震災発生直後に、日本の防衛を考えて空母「ロナルド・レーガン」をはじめ米艦隊を日本近海に配置したのに対して、民主党政権の危機管理意識の低さは震災でもあらわになります。
全体で２３万人の自衛隊のうち１０万人が被災地支援に投入されましたが、安全保障会議も開かないなど、国の防衛への配慮が全く欠けていました。
実際に、震災対応に追われている中、ロシア空軍機が２度にわたり日本の領海に接近し、中国国家海洋局のヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に急接近します。
これが国際社会の現実です。
しかし、民主党政権はこれに対して抗議どころか、不快感すら表明していません。

日本は、海洋権益確保のために軍事行動を強める中国や、北朝鮮の核とミサイルといった軍事的脅威にさらされています。
退陣表明をした総理大臣が居座り続ける状態では、戦略的外交は望めず、国益を損ない続けます。
国民の生命、財産を守る意識の低い民主党政権を、野党の立場からしっかり監視してまいります。