今日で東日本大震災発生から３ヶ月となるのを前に、昨日、復興基本法案が衆議院で可決されました。
政府案はほとんど理念だけでしたが、より具体的な自民党案を丸のみし、復興院の設置、復興基本計画の作成、復興債の発行などの修正が加えられました。
この法律の成立により、被災地の復興を強力に推し進める体制が整います。
自民党は、震災対策については政府に全面協力してきました。
阪神・淡路大震災の経験から、政府に先駆けて８００項目にも及ぶ具体策を政府に提案してきました。
例えば、現在１５％しか進んでいないガレキの処理では、制度上は環境省の管轄になっていますが、実行部隊のない環境省ではなく、国土交通省が前面に出て全国の建設業者に協力を仰げば、劇的に進みます。
約２５００億円もの義援金も、いまだに３７０億円、１５％しか被災者に配分されていません。
所管の厚労省にこだわらず、総務省を通じて全国の自治体に要請すれば、困っている被災者の手元に既に届けらているはずです。
こうした縦割りの弊害をなくすことが、政治の役割であり、自民党が復興担当大臣を置くべきだと主張していたのもこのためです。
しかし、菅総理は野党の提案に耳を傾けようとしないばかりか、会議を乱立させ、官僚を怒鳴り散らし、政府を機能不全におとしいれています。
先週以来、菅総理が辞める時期をめぐって迷走が続いています。
辞意表明以降、官邸を訪れる事務次官は一人もおらず、本来なら総理を支えるべき閣僚が次の民主党代表選びに奔走しています。
もはや菅内閣は死に体であり、これでは法案審議もままなりません。
いたずらに辞任を引き延ばせば、政治空白は大きくなるばかりです。
誰とも信頼関係を構築できない菅総理が辞任すれば、協力する機運が高まり、震災対策は大きく前進できます。
「大連立」の話が前のめりに出ていますが、部分連合や閣外協力など、形にこだわらずともいくらでも自民党は政府に協力できます。
国会がねじれていても、政治の責任を果たしたい。
私が呼びかけ人となった「民自連」は、この思いを共有する民主党と自民党の中堅若手議員の集まりです。
トロイカ体制や派閥政治など、古い体質を引きずる今の与野党の執行部ではできない協力体制を、私たちが中心になって築き、政治を前に進めていきたいと思います。
政府案はほとんど理念だけでしたが、より具体的な自民党案を丸のみし、復興院の設置、復興基本計画の作成、復興債の発行などの修正が加えられました。
この法律の成立により、被災地の復興を強力に推し進める体制が整います。
自民党は、震災対策については政府に全面協力してきました。
阪神・淡路大震災の経験から、政府に先駆けて８００項目にも及ぶ具体策を政府に提案してきました。
例えば、現在１５％しか進んでいないガレキの処理では、制度上は環境省の管轄になっていますが、実行部隊のない環境省ではなく、国土交通省が前面に出て全国の建設業者に協力を仰げば、劇的に進みます。
約２５００億円もの義援金も、いまだに３７０億円、１５％しか被災者に配分されていません。
所管の厚労省にこだわらず、総務省を通じて全国の自治体に要請すれば、困っている被災者の手元に既に届けらているはずです。
こうした縦割りの弊害をなくすことが、政治の役割であり、自民党が復興担当大臣を置くべきだと主張していたのもこのためです。
しかし、菅総理は野党の提案に耳を傾けようとしないばかりか、会議を乱立させ、官僚を怒鳴り散らし、政府を機能不全におとしいれています。
先週以来、菅総理が辞める時期をめぐって迷走が続いています。
辞意表明以降、官邸を訪れる事務次官は一人もおらず、本来なら総理を支えるべき閣僚が次の民主党代表選びに奔走しています。
もはや菅内閣は死に体であり、これでは法案審議もままなりません。
いたずらに辞任を引き延ばせば、政治空白は大きくなるばかりです。
誰とも信頼関係を構築できない菅総理が辞任すれば、協力する機運が高まり、震災対策は大きく前進できます。
「大連立」の話が前のめりに出ていますが、部分連合や閣外協力など、形にこだわらずともいくらでも自民党は政府に協力できます。
国会がねじれていても、政治の責任を果たしたい。
私が呼びかけ人となった「民自連」は、この思いを共有する民主党と自民党の中堅若手議員の集まりです。
トロイカ体制や派閥政治など、古い体質を引きずる今の与野党の執行部ではできない協力体制を、私たちが中心になって築き、政治を前に進めていきたいと思います。