今週１７日、私が呼びかけ人のひとりとなって立ち上げた「国難対処のために行動する民主・自民中堅若手議員連合」の初会合が開かれました。
自民・民主両党の衆院当選５期以下の議員に参加を呼びかけたところ、１１０名近い有志が集まりました。
震災復興の対応が遅れ、原発事故解決への目途も見えない中、国会を閉じて政権延命を図ろうとする菅総理に、出席した民主党議員からも次々と強い批判が出ました。
日本経済もＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス３．７％に落ち込むなど、震災の影響が依然として拡がっている今、国会を閉じるべきではありません。
初会合では、国会延長を求める署名を集め、官邸や衆参両院議長に要求することを決めました。
今週、菅政権は大臣を新たに３人、内閣府副大臣と政務官を各９人まで増やせることを盛り込んだ内閣法改正案を衆院に提出しました。
パフォーマンスで総理の歳費を返上すると表明しましたが、閣僚が増えれば経費はそれより遥かに多くかかるのです。
国家戦略担当大臣や行政刷新担当大臣など、存在意義の無い閣僚の役割を整理すれば、新しい閣僚ポストは必要ありません。
実際、阪神・淡路大震災のときは、閣僚を増枠することなく、震災発生３日後に震災対策担当大臣を任命しています。
菅総理は閣僚ポストを民主党内の懐柔のカードに使おうとしており、姑息な手段です。
復興の実施体制を定める復興基本法案についても、ようやく政府案が衆院に提出され、自民党の対案と合わせて審議が始まりました。
政府案は、震災から２ヶ月経ってから提出したにしては内容が薄く、具体性のないものです。
その実施段階は各省庁に丸投げする内容であり、縦割りの問題を解消できません。
自民党の対案では、新設する「復興再生院」に権限を集中させて、省庁横断的な復興政策の実施が可能になるよう、企画・立案・総合調整から実施まで一元的にやれる体制にする内容です。
菅総理による３０近い対策本部の乱立や不明確な指揮命令系統が、復興再生院の実現により劇的に改善されます。
こうした復興に向けた議論を早急に詰め、協力すべきは協力して、政治の責任を果たすべく全力を尽くします。
自民・民主両党の衆院当選５期以下の議員に参加を呼びかけたところ、１１０名近い有志が集まりました。
震災復興の対応が遅れ、原発事故解決への目途も見えない中、国会を閉じて政権延命を図ろうとする菅総理に、出席した民主党議員からも次々と強い批判が出ました。
日本経済もＧＤＰ成長率が年率換算でマイナス３．７％に落ち込むなど、震災の影響が依然として拡がっている今、国会を閉じるべきではありません。
初会合では、国会延長を求める署名を集め、官邸や衆参両院議長に要求することを決めました。
今週、菅政権は大臣を新たに３人、内閣府副大臣と政務官を各９人まで増やせることを盛り込んだ内閣法改正案を衆院に提出しました。
パフォーマンスで総理の歳費を返上すると表明しましたが、閣僚が増えれば経費はそれより遥かに多くかかるのです。
国家戦略担当大臣や行政刷新担当大臣など、存在意義の無い閣僚の役割を整理すれば、新しい閣僚ポストは必要ありません。
実際、阪神・淡路大震災のときは、閣僚を増枠することなく、震災発生３日後に震災対策担当大臣を任命しています。
菅総理は閣僚ポストを民主党内の懐柔のカードに使おうとしており、姑息な手段です。
復興の実施体制を定める復興基本法案についても、ようやく政府案が衆院に提出され、自民党の対案と合わせて審議が始まりました。
政府案は、震災から２ヶ月経ってから提出したにしては内容が薄く、具体性のないものです。
その実施段階は各省庁に丸投げする内容であり、縦割りの問題を解消できません。
自民党の対案では、新設する「復興再生院」に権限を集中させて、省庁横断的な復興政策の実施が可能になるよう、企画・立案・総合調整から実施まで一元的にやれる体制にする内容です。
菅総理による３０近い対策本部の乱立や不明確な指揮命令系統が、復興再生院の実現により劇的に改善されます。
こうした復興に向けた議論を早急に詰め、協力すべきは協力して、政治の責任を果たすべく全力を尽くします。