ＮＺ地震、一日も早い復興のために

ニュージーランドで起きた大規模地震から４日が経ちました。
被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
日本も国際緊急援助隊を現地に派遣して、夜を徹しての救助活動を続けています。
被災者の救出、安否確認、そして現地邦人の保護などに全力で対応してもらいたいと思います。
また、これからの復興に向けても、日本は積極的に貢献をしなければなりません。

震源が地下５キロという今回の地震によって、改めて都市部における直下型地震の怖さを痛感させられました。
世界のマグニチュード６以上の地震のうち、約２割は日本周辺で発生しています。東海・南海などのプレート型の大地震が予想されている上に、活断層も日本中に分散しています。
地震大国・日本においては、今回のような大規模地震がいつ発生するとも限りません。

阪神・淡路大震災時の神戸市内における死因をみると、建物の倒壊や家具の下敷きになって亡くなった方が８割を超えています。
建物の耐震補強だけでなく、家具の固定等、身近なところでも被害を最小化する対策はできます。
それと同時に、安否確認態勢や緊急医療体制の拡充といった地震直後の対策、資材や人員確保や早期の災害復旧の対策を、国、自治体、地域が一体となって進めていかなければなりません。

私は首都圏地震対策議員連盟の会長として、麻生政権時代に、全ての公立小中学校施設の耐震化を決めるなど、地震対策に力を注いでまいりました。
しかし、民主党は政権交代直後に、マニフェストを実行する予算を確保するために、自民党政権下で決めていた耐震化予算を削減しました。
その結果、市町村で予定していた約５千棟の耐震化工事のうち、約２千８百棟が先送りされました。
民主党政権によって地震対策は停滞し、大規模災害発生時における災害拠点病院や救命救急センターでも耐震化率は６割台にとどまっています。
財政が厳しい折ですが、災害対策は政権を問わずに継続性をもって行うべきです。

今回、前原大臣は、ニュージーランド現地に派遣する政府専用機に被災した家族を同乗させる考えを示しましたが、単なる思い付きの発言で実現しませんでした。
不安を抱える被災者を落胆させただけで、軽率で無神経な発言です。また、菅総理は地震発生時に小沢元代表の処分を巡る党内の会合に長時間出席しており、政府の初動が遅れてしまいました。
政府は度重なる危機管理の不手際を見直し、緊張感をもって対処しなければなりません。
地震をはじめとする災害対策を一層強化し、安心安全な日本を築くために、今後とも全力で取り組んでいきます。