今週17日、民主党国会議員16名が、院内会派の離脱願いを提出しました。
今は衆議院で予算案の審議が大詰めを迎えている大切な時期です。
このような状況での行動は無責任極まりないものであり、民主党の政権担当能力・統治能力の無さを如実に表しています。

この離脱届に先立って民主党執行部は、小沢元代表が先月末に強制起訴をされたことなどを理由として、党員資格停止の処分を下す方針を決めました。
この処分は民主党の党規で最も軽いにもかかわらず、党内から異論が出ている有様です。
この16人の議員は小沢氏に近いと言われており、激化する民主党内の権力抗争の大きな表れです。

16人は会派離脱の理由として、「国民の生活が第一」の政治理念が守られず、マニフェストに掲げた約束政策が次々と反故になったことを挙げました。
これは自民党がこれまで指摘してきたことですが、民主党の足元でもその非を認め、公然と批判が上がっています。
ねじれ国会で予算関連法案を成立させるために、菅総理は衆院で2/3以上の勢力での再可決を目指して、
普天間問題で対立して閣外に去った社民党にすり寄っていましたが、それ以前に党内すらまとめることができていません。
さらに、総理を支える立場であった仙谷前官房長官が、内閣退陣を条件に予算関連法案を通させてもらう取引を他党に打診したとの報道も本日ありました。
政権崩壊のカウントダウンがいよいよはじまりました。

今週、鳩山前総理が、普天間基地の県外移設を断念する理由として「在沖米海兵隊の抑止力」をこれまで挙げていましたが、それは移設できない「方便」だったと発言しました。
これほど、沖縄県民、国民を馬鹿にした話はありません。
この発言は、実現の見込みが無いまま聞き心地のいい政策を高らかに掲げ、「方便」で乗り切ろうとする民主党政権の特徴そのものであり、菅内閣も確実に受け継いでいます。

民主党政権は、国民の生活から最も遠いところで党内抗争に明け暮れており、政権を担う資格がありません。
われわれ自民党は、責任ある野党として国民のためにしっかり予算案を審議してまいります。