こんにちは。
各地で猛暑日となる厳しい暑さが続いています。
熱中症対策など、体調管理には十分ご注意ください。

来週30日に臨時国会が召集され、衆参両院で2日ずつの予算委員会が開催されることになりました。

本来なら、新しい内閣の考え方について、予算委員会で議論してから、参議院選挙で国民の審判を仰ぐべきでした。
しかし、民主党は内閣支持率の高いうちに選挙をしたいがために、予算委員会を開催しなかった経緯があります。
このような透明性をないがしろにした民主党の国会運営に対して、国民が反感、不信を抱いた結果が、民主党の改選前から十議席減らしての四十四議席という大敗だったといえます。

今回、菅内閣初の予算委員会になりますので、消費税引き上げを巡る総理の発言の変化、経済対策、普天間移設問題の日米合意の実現性、口蹄疫被害への対応など、議論を深めるべきことは数多くあります。
また、拉致問題に関して、金元工作員を日本に招待し、拉致被害者家族と引き合わせましたが、この意義と成果についても政府の見解を問う必要があります。

ヘリコプターによる遊覧観光まで行いましたが、航空機爆破事件の実行犯である元工作員への国賓級の配慮に対しては、韓国をはじめ世界で笑いものになっています。
テロに対する日本政府の根本姿勢までも問われかねない問題です。
更に、数千万円を超える費用は日本政府の負担であり、国民の税金を遣ってまで、国益にかなう成果があったとは思えません。
百歩譲って、もし拉致に関する有益な情報入手の可能性があったならば、拉致被害者家族には極秘に会わすべきでした。
結局、政権浮揚を狙った政治パフォーマンスに過ぎません。

こういった国益を損なう行動や将来に禍根を残す政策については、国会で厳しく追及しなければなりません。
一方で、安全保障や社会保障などの大きな国政テーマついては、日本の将来を見据えて、党派を超えて議論を進めていく必要があります。
今回の参議院で与党が過半数割れとなったことで、民主党は国会軽視を改めざるをえなくなりました。
国会での正常な議論が取り戻せることは望ましいことであり、今後はしっかり与野党間で論戦をする環境ができてくるものと思います。