選挙目当て、国会無視の身勝手な民主党

今週、菅直人内閣が発足しました。
人事で小沢氏の影響から脱却したように見せかけたことで、低迷していた支持率が急浮上しましたが、民主党の実態は何も変わっていません。

クリーンな政治を目指すと主張していながら、民主党の新執行部は小沢氏の証人喚問や政治倫理審査会への出席さえ求めていませんし、
鳩山元総理の虚偽記載問題に対しても、明らかにしようともしません。
体制が変わろうとも、民主党の自浄作用が機能することはありません。

所信表明演説が昨日行なわれましたが、新しい内閣が目指す国の姿について議論もしないままに、来週半ばには国会を閉会しようとしています。
その理由は、民主党の支持率が高いうちに参院選を戦いたいという身勝手なものです。
過去にも会期末直前に首相交代する事態はありましたが、自民党政権はこのような対応をとった例はありません。
まさに、国民生活のことなど念頭になく、選挙しか考えていない民主党の本質そのものであり、何も変わっていないのです。

そもそも菅直人氏は、総理になる資格のない人です。
日本人拉致の実行犯であり、拉致された大阪の原敕晁さんになりすまして活動していた北朝鮮工作員の辛光洙（シンガンス）が、韓国で逮捕されました。
横田めぐみさんの拉致実行犯も辛光洙であるといわれています。
菅直人総理はその辛光洙の釈放嘆願書に署名しています。
自国民を拉致した外国人スパイの釈放を韓国政府に行うような人物は、他国であれば絶対にリーダーにはなれません。

郵政法案の取り扱いを巡り、新内閣発足からわずか３日で重要閣僚が辞任するという異常事態が起きましたが、
結果的には、参院選後の次期国会で必ず通過させるとする約束が連立与党間で取り交わされました。
郵政法案が成立して再国有化されると、最終的に国民負担は毎年約２兆円になると予測され、かつての国鉄のようになる危険性があります。
郵政改悪を阻止するためにも、そして民主党の数の横暴を止めるためにも、来る参院選で民主党に過半数をとられることは絶対に阻止しなければなりません。