こんにちは。
昨日、衆院総務委員会で今国会の最大の焦点である郵政改革法案の審議が行なわれ、私は自民党を代表して質問に立ちました。
郵政民営化担当大臣の経験者として、「官から民へ」の改革に逆行する改悪を断固許すことはできません。
今、民主党の横暴極まりない委員会運営によって、国会は大荒れです。
先週２３日に行われた全国郵便局長会の総会で、小沢民主党幹事長が今国会での郵政法案の成立を約束するや、
郵政改革法案をわずか１日、６時間の審議だけで強行採決し、総務委員会を通過させるという、前代未聞の暴挙に出ました。
自民党が、郵政民営化を審議した際は、衆議院で約１１０時間、４０日間もかけて丁寧に議論を積み重ねたのに比べてひどい有様です。
郵便局は全国に約２万４千あり、郵政グループ労働組合には組合員が約２３万人います。
参院選を前に、この郵政票を取り込みたいがために、民主党は国会を軽視した強硬手段に出たのです。
小泉政権下の平成１７年に始まった郵政改革では、巨額の郵貯資金が財投計画を通じて特殊法人に流れ、
無駄な事業と天下りの温床となっていたことを見直し、資金の流れを「官から民へ」変えることを目指していました。
国営時代は国庫納付は０円でしたが、民営化後は５５７０億円もの納税をするまでになりました。
民営化後も郵便局は減ることなく、全国のネットワークの維持と業務効率の向上もしっかり進めてきました。
ところが、今回の法案では、郵便事業の赤字を穴埋めするために、政府は親会社を通じてゆうちょ銀行、かんぽ生命の株を持ち続け、
預入限度額を郵便貯金は１０００万円から２０００万円に、簡易保険は１３００万円から２５００万円へと倍増させます。
その結果、地銀や信金、ＪＡバンクなど地域経済を支える金融機関から預金を吸い上げ、民間に資金がまわらなくなる恐れがあります。
まさしく官業回帰、民業圧迫による郵政肥大化路線です。
本来行うべき改革を止め、非効率さを温存させて喜ぶのは郵政ファミリーや労働組合だけで、その負担は国民に押し付けられます。
私はこうした様々な懸念について質問しましたが、納得できる説明はされておらず、更なる審議が必要です。
鳩山総理は野党時代に「我々は強行採決をしない」といっていましたが、強行採決は既に１０回を数えます。
民主主義を否定するような横暴を続け、国民を愚弄し続ける民主党政権には、必ずや鉄槌を下さなければなりません。
平成２２年５月２９日
昨日、衆院総務委員会で今国会の最大の焦点である郵政改革法案の審議が行なわれ、私は自民党を代表して質問に立ちました。
郵政民営化担当大臣の経験者として、「官から民へ」の改革に逆行する改悪を断固許すことはできません。
今、民主党の横暴極まりない委員会運営によって、国会は大荒れです。
先週２３日に行われた全国郵便局長会の総会で、小沢民主党幹事長が今国会での郵政法案の成立を約束するや、
郵政改革法案をわずか１日、６時間の審議だけで強行採決し、総務委員会を通過させるという、前代未聞の暴挙に出ました。
自民党が、郵政民営化を審議した際は、衆議院で約１１０時間、４０日間もかけて丁寧に議論を積み重ねたのに比べてひどい有様です。
郵便局は全国に約２万４千あり、郵政グループ労働組合には組合員が約２３万人います。
参院選を前に、この郵政票を取り込みたいがために、民主党は国会を軽視した強硬手段に出たのです。
小泉政権下の平成１７年に始まった郵政改革では、巨額の郵貯資金が財投計画を通じて特殊法人に流れ、
無駄な事業と天下りの温床となっていたことを見直し、資金の流れを「官から民へ」変えることを目指していました。
国営時代は国庫納付は０円でしたが、民営化後は５５７０億円もの納税をするまでになりました。
民営化後も郵便局は減ることなく、全国のネットワークの維持と業務効率の向上もしっかり進めてきました。
ところが、今回の法案では、郵便事業の赤字を穴埋めするために、政府は親会社を通じてゆうちょ銀行、かんぽ生命の株を持ち続け、
預入限度額を郵便貯金は１０００万円から２０００万円に、簡易保険は１３００万円から２５００万円へと倍増させます。
その結果、地銀や信金、ＪＡバンクなど地域経済を支える金融機関から預金を吸い上げ、民間に資金がまわらなくなる恐れがあります。
まさしく官業回帰、民業圧迫による郵政肥大化路線です。
本来行うべき改革を止め、非効率さを温存させて喜ぶのは郵政ファミリーや労働組合だけで、その負担は国民に押し付けられます。
私はこうした様々な懸念について質問しましたが、納得できる説明はされておらず、更なる審議が必要です。
鳩山総理は野党時代に「我々は強行採決をしない」といっていましたが、強行採決は既に１０回を数えます。
民主主義を否定するような横暴を続け、国民を愚弄し続ける民主党政権には、必ずや鉄槌を下さなければなりません。
平成２２年５月２９日
