今週、自民党衆参両院議員による「全議員懇談会」が開催されました。
密室で物事を決め、不満分子は封殺する民主党とは異なり、報道陣にも公開して、参院選に向けての政策や執行部の党運営などについて意見が交わされました。

民主党政権は、政治とカネの問題をはじめとする数々の不祥事や失政により、今や支持率は30%台に急落し、国民の信頼を失っていることは明らかです。
それにもかかわらず、自民党の支持率は20%弱と伸びていないことは、大いに反省しなければなりません。
参院選に向けて、谷垣総裁は党内の「一致団結」を訴えましたが、今必要なことは自民党が生まれ変わることであり、そのためには思い切った「世代交代」、「派閥解消」の断行、そして執行部の人事刷新が必要です。

先月の世論調査によれば、自民党の復活に必要なことは、「総裁を中心に一致団結する」7.6%、「新総裁を選び、若手の登用など執行部を刷新する」51.8%、
「はっきりとした民主党との対立軸を打ち出す」33.6%でした。
私も谷垣総裁に対して「内向きの議論に終わるのではなく、世代交代を求める国民の声に真摯に耳を傾けるべきだ」と発言しました。
自民党が国民から嫌われた党の体質を抜本的に変えなければなりません。

「全議員懇談会」の前日、政権発足後2回目となる党首討論が行われました。
谷垣総裁は前回よりも気迫がこもっており、対決姿勢が鮮明になっていました。
普天間基地移設問題の追及で飛び出した鳩山総理の「腹案」発言は大きな波紋を呼んでいます。
しかし、国民生活に重大な影響を及ぼす郵政改革逆行の問題について、全く言及しなかったのは残念です。
政府案で進めてしまえば、郵政のムダに斬り込まずに官業回帰し、民間から巨額の資金を奪い取ることになります。
全国郵便局長会や郵政グループ労組の要望を実現するために、国民へ負担を押し付けるなどということは言語道断です。
この露骨な選挙対策、利益誘導政治を絶対に許してはなりません。

自民党の再生を一刻も早く果たし、必ずや政権奪還し、民主党政権の暴走を止めなければなりません。
そのためにも、7月の参院選では、改選議席で比較第一党となり、自民党が確固たる抑止力を持つ必要があります。