昨日（12月21日）臨時国会が終わりました。
私にとっては初めての本格的な国会でしたので、たくさん学ぶことがありましたし、多くの新しい経験もしました。
新たな体験としてのエピソードもたくさんありました。
そして今回の臨時国会では約36兆円の大型補正予算でした。
その中の「事業復活支援金」について、内容が曖昧に感じたので、国民を代表するつもりで担当者に疑問を投げかけました。その詳細を報告します。
その前に、以下の内容は検討中の事であり決定事項でないこと。
検討中であることを前提に公表することを、担当者から了解をもらっていること、を前提にお読みください。
まず、報道では、「来年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む
個人事業主に、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じて支給する」と発表されていて、「法人は最大250万円、個人事業主は
上限最大50万円を給付」、とされています。
ただ、それ以上の詳しい内容はこれから検討されていくのですが、私は早速、経済産業省の方に来ていただき、検討中の内容について
ヒヤリングを行いました。その内容をこのブログで報告します。（ただし、検討中の内容であることを前提としてください）
まず、対象となる方は、今年の11月から来年の3月のいずれの月の売上高が、コロナ前（一昨年、またはその前の年）の同月比に対して、減少率が３０％以上下がっていたら対象となります。
例えば、一昨年11月の売り上げが１００万円で、今年11月の売り上げが40万円だったら５０％以上下がっているので、個人事業主なら50万円、法人なら１００万円になります。
同じ内容で、今年の11月の売り上げが７０万円だったら３０％下がっているので、個人事業主なら30万円、法人なら60万円になります。
年間の売上高が多いと（1億円超）だと支援金の額も増えますが、詳しい内容は経済産業省のHPをご覧ください。
次に、気になる告知と受付の時期ですが、おそらく2月くらいになるとのことで、申請のやり方は持続化給付金の時と同じですが、異なるのは、事前に税理士、行政書士、中小企業診断士などの事前チェックが必要になる点です。
給付も持続化給付金の時と同じ、申請から約2週間後になるだろうということでした。
以上、速報ですので、更に内容が明らかになった時点で、また皆さんに報告致します。
今後も経済に強い国会議員として、国民を代表して、疑問があれば明らかにし、提案があればハッキリと伝え、より良い社会とするため努める所存です！