（春日井市議会本会議 採決の様子2020.9.29）
賛成者は末永けい、はせかずや議員のみでした。
請願第５号
春日井市議会におけるインターネット録画配信の実施を求める請願書
令和２年８月27日受理
請願趣旨
本請願と同趣旨のものがこれまでにも複数提出されておりますが、いまだ進展の兆候が見られません。インターネットやスマートフォンが広く普及したなかで、自治体議会における会議のインターネット録画配信は春日井市よりも財政規模の小さな市区町村議会においても既に多数実施されており、予算措置等、春日井市議会において実施できない理由は見当たりません。
そればかりか、春日井市議会では、過日少なくとも２日間、本会議インターネットライブ中継が議会側の事務的トラブルにより視聴できなかったと聞いており、重大な事案として捉えるべきだと考えます。録画配信がされていないために、市民の皆さまは本来見ることが出来たはずの会議の様子を二度と見ることができなくなったのです。
第31次地方制度調査会は「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」において、「人口減少社会において増大する合意形成が困難な課題について民主的に合意形成を進めていく上で、議決による団体意思の決定機能をはじめとして、監視機能や政策形成機能等を担う議会の役割は重要である。」という基本的な認識に立ち、「住民の信頼確保の観点から、議会活動に対する住民の理解を深めるため、ホームページ等を通じた議会情報の提供や議案等に対する住民の意見聴取、議会自らが行う議会活動の評価等、ＩＣＴを積極的に活用しつつ情報発信等の充実を図っていくべきである。」などとしています。
もとより、日本国憲法第92条や地方自治法第１条、第115条の趣旨に鑑みれば、市民の意思に基づいた民主的な議会運営を確保するために議会は広く市民に公開されるべきであり、市民がより容易にアクセスできる環境を積極的に整備することが求められています。
また、先般、新型コロナウイルス感染症拡大による愛知県緊急事態宣言をうけ、春日井市は市民に対し外出や公共施設の利用などの自粛要請を、春日井市議会も「本会議・委員会の傍聴自粛のお願い」を行いました。市民は実質的に様々な「行動制限」を余儀なくされたのです。しかし、住民自治において、議会傍聴は市民の権利であり、議会にはその権利を最大限保障するように努める責務があります。自粛要請期間のみならず、平日日中に開催される会議の傍聴やライブ中継については仕事や子育てなどの都合で時間を確保できない市民が多く、十分な機会が保障されるものではないため、既に全国の自治体議会では一般的になっている「インターネット録画配信」が昨今の市民ニーズに対応した最も現実的かつ有効な取組みです。
市議会は、日本国憲法に規定された地方自治の本旨に基づき、直接選挙で選ばれた市民の代表である市議会議員によって構成される議事機関であり、本市の意思決定機関としての役割を担う住民自治の要です。市議会議員の皆さまお一人おひとりが開かれた議会運営を行う重要性を認識されているのであれば、インターネット録画配信などは、本来は市民からの要望を待たずして、議会として自主的に実施して然るべきものです。
インターネット録画配信を行うことにより、日中に仕事や子育てなどで傍聴やライブ中継を視聴する時間を確保できない多くの春日井市民が、我がまちの問題を知り、考える間口が広がり、ひいては市民の意思に基づく住民自治の発展に大きく寄与するものと考えます。
以上の理由から、日本国憲法第16条並びに地方自治法第124条に基づき、下記項目を請願いたします。
請願項目
１ 春日井市議会の本会議・委員会のインターネット録画配信の実施を求める
本請願の採決に先立って、請願審査は総務委員会で行われましたが、あろうことか自らが反対する理由を説明する議員は一人もおりませんでした。これでは、委員会・議会としてなぜ請願を不採択としているのか、市民の皆さまに説明できません。議員の職責は市民の負託を受け、議論をすることのはずです。総務委員会において審議がなされているとはとても評価できませんので、私は本会議において、【総務委員会への審議差戻しを求める動議】を提出しました。
（春日井市議会本会議 委員長報告に対する質疑と動議提出の様子2020.9.29）
すでに愛知県内３８市中３６市が導入している議会の録画配信について、私たちの暮らす春日井においては実施されておらず、市民の皆さまのご期待に応えられていない状況について大変申し訳なく感じているとともに、一市民としては情けなさでいっぱいです。
【ご参考】