第５号議案平成31年度一般会計予算中、シティプロモーション推進2,704万7,000円（歳出２款１項７目）について議案質疑を行いました。（末永けい本会議質疑2019.3.4）
末永けい
プロモーション業務委託2,600万円，それから，アンケートシステム保守業務委託104万7,000円と詳細が附属資料（上図）にありますが，先日，総務委員会で報告されたシティプロモーション戦略について，これまで市民の声を聞いたりしながら市職員が自前で作成してきたことは，策定過程を私自身フォローアップしてきましたので，市職員の皆様の努力も承知をいたしておりますし，私もいろいろと要望をさせていただきました。ところが，今回の予算，これを一目見たときに，プロモーション業務委託ということで，それも来年度からシティプロモーション推進室もつくるにもかかわらず，なぜ2,600万円もの金額を外部に丸投げするのかなと率直に疑問を持ちましたので，内容と金額の積算根拠の詳細をお尋ねします。
続いて，アンケートシステム保守業務委託についてですが，このシステムのこれまでの活用実績と今後の活用方法としてどのようなことを考えているのかお尋ねします。
（加藤企画政策部長）
最初に，シティプロモーション業務委託の内容でございますが，現時点におきましては，情報発信等に専門的な知見を有する企業から助言を受けるアドバイザリー契約に1,000万円，魅力発見・創造のため，関係団体と連携した取り組みや市内外への本市の魅力発信のためのプロモーション動画やパンフレット等の情報媒体の作成などに1,600万円を予定しております。
次に，アンケートシステムにつきましては，「子はかすがい，子育ては春日井」宣言の推進事業の１つとして，主に子育て世代の市民に対して，子育てのしやすさや暮らしの満足度などを把握するために活用しており，また，シティプロモーションに関することや勤労福祉会館レストランの利用，ＩＣＴの利活用などに関する市民意見の把握に活用してまいりました。今後は，シティプロモーションを推進する中で本市の取り組みの認知度の把握などにも活用してまいります。
末永けい
広告宣伝費については，これは一般的にお金を使えば使うほど一時的には効果があるとは思います。効果があるかもしれません。しかし，税金は限りがある財源ですし，シティプロモーションが一過性のものであっては意味がありません。したがって，費用対効果については当局において責任を持って検証しながら予算を執行する必要があります。１年経過して，結果的にこの予算が不用額になっても私は構わないと思っています。先ほどの答弁では予算の中でプロモーション動画を考えているという内容もございましたけれども，意味のない，効果のない動画作成を行うくらいなら，むしろ不用額を出すことを歓迎いたします。事業の成果，取り組みの評価について，どのような指標を用いて進める考えなのかお尋ねします。
それから，業務委託のあり方についてなんですけれども，この広告会社ですね，大手の広告代理店のようなところに丸投げするようなことは，ノウハウや経験が市のほうに蓄積されませんので，これはやめていただきたいと思います。シティプロモーション戦略では，市民，事業者，行政が一体となってというふうにうたわれておりまして，市民，事業者，あるいは観光コンベンションなど市内の関係者が一緒になって市民の知恵で取り組むことが重要です。今回計上されている業務委託のあり方についてお尋ねします。
（加藤企画政策部長）
シティプロモーションの取り組みにつきましては，市民，事業者の皆様や観光コンベンション協会などと一体となって取り組むことが重要であり，その効果が直ちに出るものではありませんので，長期にわたって本市の魅力を高め続けていく必要があるものと考えており，今回の委託につきましては，そのアドバイザリー業務を考えておりまして，もちろんシティプロモーション自体を丸投げするものではございません。直接的な指標といたしましては，市民満足度や転出入の数などが想定されますが，業務委託のあり方，具体的な内容も含め，より効果的な取り組みとなるように今後さらに検討してまいります。
その後、委託先が決まったようです。
（参考）
