先の国会において、我が国の安全保障政策の転換をめぐって、「平和」に対する国民の関心が高まりました。今後も８０年、１００年と平和を守っていくのは私たち一人ひとりであるといった自覚をもって、そのための努力を忘れてはなりません。そういった認識を忘れないためにも、戦後７０年という節目の年に、平和都市宣言を行った春日井市の姿勢は心から歓迎し、評価するものであります。（全国では既に多くの自治体が平和都市宣言ないしは、同趣旨の宣言を行っています。）
平和都市宣言を行うにあたり、議案が提出されましたので、本会議において質疑を行いました。
戦後７０年にあたり、「平和」という言葉の意味するところや、その重みを私たち一人ひとりが、改めて認識しておくべき時期に来ています。現代は、国と国の間の戦争だけでなく、テロ、紛争、貧困、難民問題などが世界各地で生じています。グローバル化が進む中、これらの世界の諸問題は、我が国と決して無関係ではなく、私たちが常に関心を持つことが、世界の恒久平和に通じる道だと思います。
そして、我が国では、憲法が平和の理念を掲げています。戦後の日本の平和と繁栄には、平和憲法が非常に大きな役割を果たしてきました。平和都市宣言を行っている自治体のなかには、平和の理念をうたう日本国憲法の存在を宣言文に明記しているところも数多くあります。平和憲法の存在を春日井市の宣言文にもしっかりと盛り込むことについて、行政当局に所見を問いました。
平和都市宣言を行っている自治体では、公共施設の前などに広告塔が設置されています。平和の尊さを市民の間で共有していくために、啓発看板や広告塔の設置を求めました。
また、平和都市宣言を行うことをきっかけとして、春日井市の平和行政において新たな事業を検討していくように要望しました。とりわけ、昨今気になることとして、戦争を知らない世代が増え、戦争を体験した世代の方々が高齢化していることです。戦争の恐ろしさや被害者の苦しみといった戦争体験が風化されることのないよう、戦争の証言者から直接、お話しを聞けるような講演会を開催したり、小中学生への平和教育を推進するなどの取り組みを積極的に行っていくべきです。平和都市宣言の宣言文にある理念をしっかりと広げていけるよう、市としての具体的な取り組みが重要です。
世界の恒久平和は、人類共通の願いです。
平成27年9月29日 春日井市