今日は雨が降ったり、止んだりでジメジメした一日でした。
梅雨はいつごろ明けるのでしょうか。
季節の変わり目ですし、皆さまお身体大切にされてください。
昨日閉会した市議会の採決で、賛否の分かれた議案で、スエナガが行った討論の内容の続きです。
（以下、討論の内容）
第46号議案春日井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。
ただし、いくつかの問題点もありますので、まずそれを先に述べさせていただきます。
昨年の9月30日、人事院は23年度の給与改定についての勧告を行いました。
勧告本文では、平成18年度からスタートし平成22年度に完了するとして実施されてきた、「給与構造改革」について述べています。
そもそも、この「給与構造改革」とは、国会における議論、閣議決定における要請に基づき、それまでの、年功的な給与システムからの脱却を主な狙いとし、俸給表水準の引き下げを中心として、地域の民間賃金をより適切に反映させるための地域間給与配分の見直し、職務・職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績の給与への反映などの実現のための改革として行われたものです。
その具体的な実施においては、激変緩和措置としての経過措置を設けて段階的に引き下げが行われてきたものですが、今回の勧告では、平成24年度には上限1万円を限度として1/2を減額し、平成25年4月1日には経過措置を廃止する、というものでした。
そして、その実施時期については、明確に「平成24年4月1日とすること」としています。
しかし、春日井市は、施行日を平成24年8月1日として提案しています。その理由については、提案説明でも、質疑の答弁でも明確な説明はありませんでした。このように、勧告の一部が４ヶ月遅れて実施されることについては、市民の皆様へ丁寧な説明をする責任があるのではないでしょうか。
質疑への答弁では、「昨年度は国家公務員に対して、人事院勧告を取り扱うための決定が遅れたため、今議会での提案になった。」とのことでした。
国では、9月の人事院勧告に係る給与改定である「棒給月額平均▲0.23%」と「経過措置額の廃止」、又、給与を平均7.8㌫の引き下げる内容をドッキングさせた「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」を平成２４年２月２９日に議員立法によって成立させています。しかし、よく思い出して下さい。国の決定がまだ不透明な状況であるのに、既に市当局は昨年末の時点で、「棒給表の引き下げ」を、市議会に提案しているじゃないですか。「給与構造改革における経過措置額の減額、廃止」についてのみ６月議会での提案にすることについての、論理的な説明にはなっていません。ちなみに、国家公務員に対しては結果的に勧告通り実施されず、「経過措置額をＨ２６年度４月に全額廃止」と先延ばしされました。当局は国の動きの一体何を見ていたのでしょうか。そもそも市町村が自主的に決めるべきものであり、勧告もすでに行われているのですから、それに基づいて判断すればよいじゃないですか。
実際に、本議案である、現給保障の2分の１減額について、一宮市や尾張旭市などの近隣自治体では、昨年度中に議会に提案し、勧告どおり今年度の４月１日から実施しています。Ｈ２４年４月から７月末までの公務員給与は一体誰が負担するのでしょうか。言うまでもなく納税者市民の負担となります。
さらに、質疑では、「提案が遅れたのであれば、4月１日に遡及して減額実施をしないのか？」との私の問いに対して、「不利益不遡及の原則があるから」との答弁でした。
しかし、勧告どおり、4月1日から実施しておけば、「不利益不遡及の原則」などと言わなくても済んだことですし、「不利益不遡及の原則」を盾にして、今回のような「公務員給与を引き下げる内容」について、今後も意図的に条例提案を遅らせるようなことがまかり通れば、大変に遺憾なことでございます。この間（かん）、公務員給与の現給保障は継続しており、納税者市民による負担が発生しています。その影響額については約２００万円という答弁でした。２００万円は大金です。どういう感覚で受け止めてみえるのでしょうか。市職員の不利益は聖域として遡及せず、納税者である市民へは不利益を押し付けるという姿勢を今後も続けていくつもりなのでしょうか。
４ヶ月も人事院勧告通り実施しなかった理由を市民に対して誠実に説明すべき責務があると考えます。このことについては、改めて、提案と施行日が遅くなった理由の説明を求めておきます。
平成23年度の春日井市市職員の一人当たり給与費は603万円と公表(23.10.15広報春日井)されていますが、市民の皆さまはこれを見て、一体どう感じられるでしょうか。
このように、第46号議案には、市民感覚や他市の対応からして、春日井市も当然にして、人事院の勧告どおりＨ２４年４月１日施行とすべき内容であり、提案の時期、施行日など、当局の考え方には非常に問題があると考えます。しかし、４ヶ月遅れとは言え、勧告に沿って実施するものでありますし、財政厳しい折り、又、民間納税者の生活はますます厳しくなっている中、これ以上、公務員優遇措置とも言える、「現給保障を継続すること」は適切ではないという観点から、賛成とするものであります。以上で私の賛成討論を終わります。
第４６号議案 春日井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
１．人事院による国家公務員の給与改定勧告に準じ、職員の給与に係る経過措置額を半減後、平成２５年４月１日に廃止するもの
２．施行日 平成２４年８月１日（←なぜ人事院勧告や他の近隣自治体よりも施行日が遅れたのか指摘。）
簡単に言えば、市職員の給与を下げることに賛成なのか反対なのかという議案です。
採決結果
賛成
【キラメキくらぶ】末永けい
その他の議員
反対
【日本共産党春日井市議会議員団】４人
人事院勧告との関係や施行日について疑問を投げかけたのはスエナガのみでした
議会や市長のガバナンスが利いていないことは、民主主義の危機と言えます
もう、時代を後もどりさせるわけにはいけません
かすがい維新スタート！！