本日、春日井市議会本会議で一般質問を行いました。春日井行政当局からの答弁は非常に不誠実なものでした。
一般質問は数週間前に通告することになっています。通告を行うと、行政当局から、「質問の主旨を教えてほしい」「何をお聞きになるのか」などと言ってきますので、私も詳細なデータや事前に調べて頂かないと即答できないであろうことについては、「ここと、ここを聞きます」と「答え」を教えておいたはず。
しかし、当日になって、「質問の趣旨に沿って、総括的にお答えさせていただきます、、、」などと、行政当局内部で、打ち合わせしたかのように、各部長は口を揃えてこのように前置きし、スエナガの質問した項目にほとんど答えないというやりかたをされました。
大体質問の趣旨にそっていませんし、示して欲しいデータ等については、こちらの質問を聞いてなかったかのようなネグレクトに出られました。しかも、こっちは、市民生活で重要な部分を市民の代表として、必死に質問作ってぶつけてるのに、「総括的に」って勝手に総括するなよ・・・。
私は、国民健康保険税率の見直し（当局はまたしても値上げを示唆）について、市民の保険税負担能力の落ち込みの考察や、春日井市は１３億円という愛知県下で唯一国保の累積赤字を抱えることになっていることについての分析などなど、市民生活にとって非常に大切なデータを詳しく要求していました。
春日井市議会の場合、議員は３回までしか質問できないので、質問回数を浪費してしまうので、国会の予算委員会みたいに再質問をしつこく要求できません。
この３回までしか聞けないという議会のルール自体も議会や行政当局の馴れ合いで、ムラ社会の都合の良いように出来ているのかなと勘ぐってしまいます。
やはり、議会はオンデマンドで全面可視化をし、市民が行政当局の答弁をしっかりチェックしていく必要性を感じました。
（春日井市議会は議会改革検討委員会などと始めていますが、議会中継がはじまるのは一体いつになることやら・・・）
とくに今日のやりとりで一番印象に残ったのは、
市役所行政当局の、予算編成過程、意思決定過程は市民から見て非常に分かりづらいので、それを公表し、「こんな事業はいらないのではないか」「なぜこんなことをいつまでも続けているのか」という市民の声に耳を傾け、説明する責任があるのではないか？それがこれからの基礎自治体の役割なのでは？という主旨の私スエナガの質問に対して、
「意思決定過程であること、情報量が膨大で一般市民に分かりにくい、場合によっては誤解を与え混乱を生じることが起こりうるため、考えていない。」（中日新聞７月３日朝刊報道）
使われているのは納税者の税金であり、それらの支出について、一般市民には分かりづらいので、予算編成過程の公表は考えていないなどということになると、まさに官尊民卑的発想であると感じました。（答弁を行った市の職員個人にこのような考えがあるのかどうかは不明であり、スエナガが議場で感じた私見であるということを申し添えておきます。）
分かりづらいなら、なおさら公表していく努力をしなくてはいけないのではないんでしょうか・・・。
（参考）鳥取県や名古屋市の予算編成過程の公表です。各段階でどのような査定が行われたのか非常に分かりやすく、透明性を高めて、納税者へ説明責任を果たそうという真摯な態度が伝わってきます。⇒http://www.pref.tottori.lg.jp/174277.htm
⇒http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-9-0-0-0-0-0-0.html
全てのことについて言えるのですが、春日井市行政当局は一体なぜここまで物事に前向きでないのかよくわかりません。しかし、事実として、私たちの住む街春日井市役所で、こういった現実があるということを、我々市民はしっかり受け止め、次の行動に移していく必要があります。市民が、欲しいものも買うのを我慢して、切詰めているギリギリの生活の中から、身を削ってひねり出している、市民税、固定資産税、都市計画税、国保税、介護保険料、水道料金、下水道料金、、、これらが納得のいく合意もなしに、あるいは無駄な公金支出に使われているとしたら悔しい限りではないでしょうか。
国会では消費税増税関連法案や与党の分裂、大飯原発再稼働問題などで大荒れの様相ですが、国民とメディアの関心も高く、全く十分ではないものの、チェック機能は少しは働いていると言えます。
しかし、一方で、地方自治体の議会や行政は私たち住民に一番身近であるにも関わらず、その実態はブラックボックスに閉ざされたかのように、まったくその姿がみえてきません。こんな状態では、自治体改革は１００年も２００年もかかるのではないかと少し後ろ向きになってしまった１日でした。
へこたれずに試練だと思ってがんばります