政府は３０日に消費税関連法案を閣議決定しました。
今日高蔵寺駅を通りかかると、改札前の本屋さんのこのような張り紙に気がつきました。
消費税については、代議制なので、最終的には国会で国会議員が多数決で決めることです。しかし、消費税等が引き上げされた場合、2011年と比べて2015年には各年齢やモデル世帯別にみても可処分所得は大きく減少します。自由に使えるお金が減るということです。詳しくは、『2012 年度税制改正大綱（家計関連税制）試算編』http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/11121601tax.html
これほど大事なことを「政治家の党利党略」や「官僚の思惑」だけに委ねて傍観者になるわけにはいけません。衆議院解散総選挙が近づくなか、こういう議論を私たち自身の頭の片隅において判断することは非常に大切なことだと思います。
『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書』についても。
原発による電力供給を当たり前に受けてきた社会に何か問題はなかったのか。こちらも私たち自身に問われている問題です。