第五次春日井市高齢者総合福祉計画が発表されました。
計画説明会及び講演会には、事業所の職員のかた、老人クラブ、民生委員の各関係者などの参加が目立ちました。
まず、春日井市健康福祉部高齢福祉課長から計画の説明がありました。
やはり気になるのは、第１号被保険者保険料基準月額です。当市の施設・居住系サービス（特養・介護老人保健施設・介護付き有料老人ホーム・グループホームなど）や地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護・小規模特別養護老人ホームなど）の量、介護給付費準備基金、愛知県からの財政安定化基金の取り崩しによる交付金などから決定します。介護サービス給付費は年々増加しています。三年毎に見直され、今回４１０６円から４６４９円（５４３円の上昇）になりました。保険料上昇を食い止める手立てが必要です。事業者の介護報酬不正受給、適正なケアプランをチェックする体制作りが必要です。また、介護予防についても充実させていく必要があります。
春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会会長で日本福祉大学の長岩嘉文氏から講演がありました。介護保険制度を取り巻く現状は複雑化しています。
・所得の低い人が要介護になり易い。
・一度介護になるとなかなか復帰しにくい。
・前期高齢者の認知症が増加している。
・認知症の告知の仕方が難しい。本人はショックを受ける。⇒早期発見などの医療体制の強化が必要。かかりつけ医師の重要性。認知症に詳しいケアマネの育成。
・後期高齢者人口の増加。７５歳以上で要介護認定が一気に増える。
対策として、
「高齢者にとって、医療と介護は不可分であり、地域・在宅ベースでのケア体制が必要。（病院は急性期で入院していても、経営を考えると早く退院をさせたい誘引がある。）さらに、予防の推進。特養などは公費がかかり、介護保険料の上昇を招くので、「サービス付き高齢者向け住宅」の整備を進めて、普通の住宅介護が受けられるようにすることで、社会的コストも下げられるのではないか。その為には、持ち家から借家という意識改革も必要である。」といった提案がありました。
一年間、スエナガも高齢者総合福祉計画推進協議会を傍聴し、厚生委員会でも計画策定段階で色々と意見を言ってきましたが、高齢者問題を高齢者の問題領域だけにせずに、若者や現役世代も積極的に議論に加わるべきだし、高齢者雇用拡大など老後も第二の人生を楽しく安心して暮らせるものにするために官民で知恵を出し合っていく余地は大いにあると思っています。