岸田政府の水田減らし政策
言葉を変えて言うなら岸田政府の減反政策だな。
4月11日、緊急と題してFAXが市役所から届いた。その中身は、土地改良区以外の水田についての厳格な水源などの調査を受け付けること、もう一つは、畑地化の意志があるかどうかの意思表示を受け付けるもの。
畑地化に関しては、今回の畑地化の要望の募集は、今回限りであることを注意書きしていた。
水田活用直接支払交付金制度が見直しになった中身は、早い話、交付金対象水田の除外のために方策。
見直しという言葉では足りない。はっきり言って抜本的な変更だ。ーーーただし、水稲を作付している農家には、現時点では関係ないことだ。
要は、政府の予算を投資する水田面積を減らすこと。減反、しかも抜本的な減反。
交付金対象水田を『フィルター』にかけて除外。
岸田政府はどうやって交付金対象水田を増やすのかそのフィルターとなるものを羅列すると・・・
1 5年間の間に水稲を作付できない水田を除外（減反A）
2 5年間の間に畑地化推進（団地化要件）に該当しない水田（減反B）
それぞれのフィルターは、5年間の間に水稲作付しない水田を除外するものなのは共通。
今回団地化できない場合が発生しそうだ。団地化の具体的なものは知らないが、要するに複数の田んぼが団地化する点に畑地化の条件が与えられることだ。
家のところでは、通い作地に水田がある。そこは、1枚の田んぼ。
つまり、団地化にならないために畑地化でもらえる助成金もないことになる。
その水田は、前年に交付金対象水田で交付金をもらっていたが、通い作地のようなところの1枚の水田を畑地化するには、要件を満たさないことになる。
しかもその水田、川から水をくみ上げての水田だった。昔は、子供のころ、川岸にスロープを作ってそこに発動機とポンプを設置、それで水をくみ上げて水田にしていたところ。減反政策が始まってからたちまち転作になったところだ。
今年、水源のことで交付金対象水田として認められれば、それはそれだが、水稲作付はできないから5年後には自動的に交付金対象水田から除外される。あるいは、水源のことで交付金対象水田として認められない可能性もある。
岸田政府は、農業予算の大きさを決める水田の大きさを小さくするために今回の減反政策をやっている。
要は、岸田政府というのは、新資本主義のふれこみで緊縮財政をやろうとしているのがわかる。簡単に言えば、削る予算に対して余った分をほかに配分するだけのことに過ぎないが。
緊縮財政のために農業予算をカットするために交付金対象水田をできるだけ除外したいのだ。
岸田の言う新資本主義の中身など予算の振り分け方が他とは違うよ、と言うだけのものだ。
政府予算の対象水田を減反する政策が今回の見直しの本質だ
ーーー政府には関係のない水田を増やすーーー
今回の交付金対象水田の見直しはまさにその通り。では、何のメリットもないのかと言えばそうじゃない。
そこは、こまごまとしている水田所有を後々大規模化する際に必要になるということ。
だから、畑地化に関して言えば、それで土地改良区からの地区除外決済に関する制度には全く手を付けずに温存したまま水田農業を改良区の賦課金で維持する。ーーー畑地化できない場合も改良区賦課金はそのまま残るということ。
本来水稲を作付けるための土地改良区は、組合員の負担を軽減するために地区除外決済金を前払いさせて地区除外する仕組みにしているのは、水田農業を土地改良区の制度で守るためだ。
土地改良区の制度で水田農業を守ろうとしていること自体が無理があるのだ。それは、コメの輸入自由化をしたらすぐにわかることだ。ーーー地球上、どこを見ても日本の水田にかかる土地改良区賦課金の金額では、競争にならないほどの高額な土地税金だ。
今のところ、コメの自由化はないから、岸田政府は、あらゆる条件を付けて水田を交付金対象水田から除外し、土地改良区だけは守り通すのだ。
ずっと将来を考えれば、先にあるのは、コメの輸入自由化だろうし、そのための大規模農業経営の強引な下地作りを岸田政府流の減反政策でやろうとしていると考えられる。
岸田の頭にあるのは大規模農業だけだ。そのためのフィルターが交付金対象水田をできるだけ除外する政策にある。
競争原理と言うのは、薄利多売が可能である必要があるのだ。土地改良区をそのまま温存して自由競争原理を導入すれば、薄利多売で生き残れる水田農業経営は、かなりどでかい大規模水田農業しかない。
今は、小さいながらも水稲作付している水稲農家は、もっと先の将来では引退しているかもしれないが、大規模水田農業の生き残りをかけた競争は、コメの輸出では無理なのだ。
素早く水稲から別の作物に転換できるような規模が必要になる。だから、以前から政府は、政略的な作物に大豆とか麦を掲示していたのだ。
それらは、大規模経営を前提するが、現状では大規模化は進んでいないのだ。
大規模水田農業のおおよその規模を言えば、数百ヘクタール規模だろう。そのための下地作りを岸田政府が開始したのだ。減反というやつで。
今回の交付金対象水田の見直しを減反だとは考えていないなら、おめでたいものの考え方だと思う。