表題の通り、水田農業に対する交付金（問題の核心はもっと別のこと）の大きな見直しが行われるようだ。
今回の見直しは、大まかに言えば、農業補助金の大幅な削減のための地ならしだと思える。
水稲作付をするかしないかの「踏み絵」方針
極めつけは、交付対象水田から除外する要件の追加だ。以前は、用水路がないとかアゼがないとかで「水田に戻せない水田」を除外してきた。
しかし今回の見直しでは、単純に「水田に戻せない」踏み絵代わりに今後5年間に「水稲作付がない水田」を除外する。
「水田に戻すか戻さないかを農家に実証してもらおう」というのが今回の見直しの重要な点だ。
今回の説明会では、交付金対象品目の牧草について見直し部分があったが、それよりも問題となったのが5年間の猶予期間中に水稲作付ができない水田が、土地改良区にある場合だ。
土地改良区内の水田は、毎年10アール当たりいくらと言うように賦課金がかかる。その賦課金は、地方税法で言う税金と同じ扱いだから、支払い拒否は無意味になる。
改良区内の水田で今回の見直しで5年間に水稲を作付できない場合、土地改良区から除外されることなく畑地化ーーー転換畑と同じことだが転換畑とは少し異なる感じーーーする点にある。
そうなると、5年後の交付金対象水田からの除外後、改良区賦課金の支払を続けるしかなくなる。（防除に使う水源としての水利権程度で水稲を作ったり交付金を受け続けられる水田での賦課金と単価が同じにまま。）
その賦課金が馬鹿臭いものなら、地区除外決済金を支払うしかない。
水稲を作らない水田の改良区賦課金というのは、その水利権が防除用の水源として使うもの程度で水稲を作る農家の水利権と同様にみなされて賦課金を同じ単価で支払うことになる。
水田活用の交付金を受け取っていれば、転作水田と水稲作付水田の水利権の賦課金単価も相殺可能だろう。
だが、今回の水田活用交付金の見直しは、水稲を作付しない水田を水田活用の水田から排除すれば、「水稲作付水田または除外されなかった転作水田」と「除外された水田」の改良区賦課金単価の格差は、水田活用の交付金が消滅する分、実質の格差となる。
農水省の方針を簡単に言えば、水稲作付できない・しない水田は、水稲作付する農家や除外されなかった転作水田の農家に売り渡しなさい・貸し付けなさいと言っているようなものだ。
畑地化推進事業
そこで今回の説明会で特に重点的なものが畑地化推進事業についての説明だ。
その畑地化は、地域の高収益品目とそれ以外の品目の畑地化単価を区別している。
高収益品目は、10アール17万5000円、それ以外は、10万5000円。
ただ、地区除外する場合の決済金を考えたら、その金額では足りないところも出ると思える。と言うのは、改良区ごとに地区除外決済金の算定方法が異なるためだ。
改良事業（基盤整備事業）を終えて間もないところと改良事業を終えてずいぶん経ったところとでは、地区除外決済金の算定方法が異なる。
つまり、畑地化推進事業で交付金をもらっても、その交付金は、足りるなら改良区からの地区除外決済金を支払うためのものにすぎず、足りないなら、改良区にがんじがらめにされてゆくゆくは水田を他人に手放すしかないことになる。
水稲を作らない私のような農家にとっては、改良区というのは、交付金をもらえる水田を持つことと等しく、それがもらえなくなるなら、土地改良区が経営の足かせになるだけのものに過ぎない。
改良区賦課金というのは、同じ面積にかかる固定資産税に比べれば、かなりの高額だ。そんな地代では、コメの輸入自由化は、競争にならないだろうと言える。
コメの輸入自由化の一方でコメの輸出を言っているのは、まさにコメ生産の高額な必要経費を覆い隠すものに過ぎないと言える。それは、こういうことだーーーなら、コメの輸入自由化してみろ、と。コメの輸出なんか絵空事に過ぎない。
アンケート調査
今後5年間、水張りしない水田を6年後に対象外にするものだ。（水田活用意向アンケートが含まれている。提出期限の明記あり。）
そのアンケートには、畑地化したい意向の面積を書くように欄がある。
5年間の1年ごとに欄があり、書き方の説明文には、5年間に全体の畑地化の予定をおそらく細かくアゼで区切られているような水田所有の人の場合だろうが、1年ごとに小分けした感じでの書き込み方の見本があった。
しかし、改良区との関係を示すような記載は、一つもなかった。つまり、改良区の水田は改良区の水田ということらしい。農水省の小手先の業のようなものだろうな。
転換畑の制度拡充（水田活用事業上の転換畑みたいなもの）
以前の畑地化は、やったことはないのでよくわからないが、申し出て、一時金のように金を受け取って「転換畑」にするもの。要は、任意の畑地化だった。田を畑にするものだ。
しかし今回の畑地化は、水稲作付しない転作定着水田を畑地化する方向に変わった。（もう、水稲を作付しない水田のこと）
土地改良区からの地区除外決済金
ちなみに、こちらでの土地改良区からの地区除外決済金（文字通り、土地改良区からの脱退金・手切れ金と同じこと）だが、正確には知らないが、年間の賦課金総額の10年分とか20年分を払う。
もし、10アール（1000平方メートル）の水田が土地改良区内の水田なら、毎年6000円くらい支払う。今後土地改良区からの賦課金を逃れるには、10年分で6万円、20年分で12万円支払わないと土地改良区と手切れできないことになる。たかが1ヘクタールでも、べらぼうに高額になるのがわかるだろう。
そんな時代遅れのような土地改良区の仕組みをいまだに保持しながら日本の農業を語るやつが後を絶たないのが現状だ。
水稲やるなら、せめて20ヘクタールくらいは最低の条件、いやもっとだと思うことがあるくらいだ。そんな日本の水稲農業を古めかしい土地改良区制度で保持しているのだ。
日本がアメリカなどからコメの輸入自由化をやれば、たちどころに日本のコメ生産の高額な経費が問題になる。当然だろう、10アール6000円以上だ。2万円のところもあると聞いたけど。輸入にかなうわけがないだろう。
3月25日付け加え
岸田の目指す新日本主義に合わせたコメの輸入自由化に対応できる水稲農業政策のための下地
今回の要点
1 転作が定着した水田を交付金対象水田から除外する方向性
2 交付金対象水田として残った水田を（5年のうちに水稲作付した水田のこと）水稲と転換作物との輪作に誘導する方向性
3 5年間で交付金対象水田の除外を増やした分だけ農業予算の圧縮が可能
5年間経過後の方向性
1 水稲経営の農地集積率アップ
2 水稲から転換作物への減反をより効率的に推進
3 水稲から転作する作物の作付面積の拡大（大規模化）
5年間の経過後、水稲ばかり作付ている水田は、外国からのコメの輸入増加に対応できるような体制作りをベースに考えている。特に米から転換作物への転作・生産調整がより効率的になる。特に貿易協定の変更による生産調整のやりやすさを念頭に入れている。
3月14日記事内容改変