年末調整の時期が到来しました
税理士事務所はこの年末調整から繁忙期のスタートとなります
年末調整、1月の源泉所得税計算 ⇒ 1月末 法定調書合計表、償却資産申告書 ⇒ 3月 確定申告
という繁忙期の流れですね
今回は年末調整について書きたいと思います。
年末調整でまず注意することは、年末調整の対象となる方かどうかを確認することだと思います。
対象となる方は、
1.会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人
(1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人は対象外となります。ココ注意です。)
2.年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の五つのいずれかに当てはまる人です。
①1年以上の予定で海外の支店などに転勤した人
②死亡によって退職した人
③著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に再就職をし給与を受け取る見込みのある人は除きます。)
④12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
⑤パートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人
(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)
したがって、年の中途で退職した人で(1)~(5)以外の人は年末調整の対象となりません。
詳しくは下記国税庁のHPで確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
年末調整をしてはいけない人の年末調整作業は時間の無駄になります。
入り口できちんと確認する必要がありますね
次は年末調整の計算について書きたいと思います