これは、日経新聞の「大機小機」のコーナーに先日掲載されたものです。
私も普段から思っていることなのですぐに記事を読んでみました。
要旨は、「世界は激動しており、経済のかじ取りも難しい状況にある。人口減少がかかえる問題等やるべき問題がたくさんあるのに政治改革はそれほど大事なのか」というものです。まったく同感です。
そもそも発端は、派閥の政治資金パーティーでのお金の動きが不透明であることから始まったものです。
国民が、不信感を持っているのは税金も払わないでそういうことをしている点にあります。
それに対して、派閥を解消するとか、政治資金規正法について延々と議論ばかりしています。
そもそも派閥の解消は必要でしょうか？
与党と野党に分かれていることもそれぞれが派閥でしょうし、ましてや各政党に分かれていることもそれぞれが派閥です。
政治に対する考え方が同じ人たちが集まっているのが、政党であり派閥です。
それが悪いこととは私は思いませんが、いかがでしょうか。
そして、最近これに関連して話題となっているのが、政治家個人が自分が支部長を務める政党支部に対し寄付することにより、所得税等の減税の恩恵を受けていたことです。
こうした寄付をした場合、所得を減少させる寄付金控除と税金そのものから控除される税額控除のいずれかを選択できますが、おそらく税額控除を選択していたものと思われます。
現在の税法では違法とまでは言えないと思いますが、如何なものかと思います。
これらの問題については、税制面を整備して対応すれば良いのではないかと思いますし、国民もその方が納得するのではないでしょうか。
不明朗な点があったら税務調査をすれば良いだけの話です。
いつまでも国会における不毛な議論が続かないことを願っております。
所長 須 田 幸 英