与野党は２３日の衆院政治改革特別委員会で、各党の政治資金規正法改正案に対する初の質疑を行い、本格論戦がスタートしました。自民案提出者の鈴木馨祐氏は、派閥パーティー収入不記載事件の再発防止と政治資金の透明性向上が最も重要だと強調。自民の小倉将信氏は、政治資金収支報告書への不記載相当額の国庫納付に関し「各党の党内で規定される」と語り、自民も党内ルールを整備すると説明しました。
また、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げると定めた自民案に対し、野党は「５万円超」を主張していますが、公明党の対応がどうなるのかなど、各政党案を見れば折り合いがつくようには思えません。なるべく現状に近いところで合意したい自民党と、野党の存在感を示すことで総選挙対応にしたい野党。簡単に結論が出るとは思えませんね。
この法案審議を契機に、自公連立政権が解消しないかなと少しだけ期待しています。もし、そうなれば、この法案審議も日本のためになったのかなと思えそうなんですが。
そして、産経新聞社とＦＮＮが１８、１９両日に実施した合同世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けて自民がまとめた政治資金規正法改正案への評価を尋ねたところ、改正案が「政治とカネ」の問題の再発防止に「あまりつながらない」と「全くつながらない」の回答が計７０・２％に達しました。
まあ、そうですよね。逆に７０％もあったのかと驚きます。パーティー券購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「１０万円超」程度の改革案なら、購入者を多くして一人当たりの額を下げることなんて誰でも考えますからね。そして、購入者名を公開されるのなら、買うのを止めようと思う人が居るかも知れませんからね。
一日１億円とも言われる国会で、毎日こんなことを審議していることにも腹が立ちます。もっと国益に直結することが沢山あるでしょう。これでは政治に興味が無くなる国民が増えても仕方ない。私だって頭に来ています。せいぜいブログに書くことでうっぷん晴らしをしているのですからね。
そして、岸田内閣の支持率は２７・７％。前月調査から０・８ポイント増のほぼ横ばいで、「危険水域」とされる２０％台は７カ月連続となりました。不支持率は６６・９％（前回比０・８ポイント減）でした。
政党から議員に支出される政策活動費の規制強化についての質問では「使い道を細かく公開すべきだ」（４８・４％）▽「廃止すべきだ」（２４・３％）▽「使い道を大まかに公開すべきだ」（２４・０％）▽「規制強化は必要ない」（２・５％）－となっています。「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の対応も「使い道の全面公開」が４８・４％で、「廃止」は４３・０％でした。
次期衆院選後の政権の在り方については、「今の野党を中心とした政権交代」（４８・７％）が、「自民、公明中心の政権の継続」（３９・８％）を上回りました。衆院解散・総選挙の時期に関しては「年内」と「来年１０月の任期満了まで解散の必要はない」がいずれも２４・１％で、「通常国会中」（２３・８％）、「秋ごろ」（１５・６％）、「来年以降」（６・１％）と続いています。
首相に最も取り組んでほしい政策を２つ選んでもらったところ、「賃上げ・雇用・景気対策」（３６・９％）▽「物価高対策」（３６・６％）▽「年金・医療・介護など社会保障問題」（３５・８％）▽「子供・子育て支援」（２９・０％）－などとなりましたが、こういう政治課題を国会で議論するのが国会議員の役割です。政治資金規正法改正案など、数日で結論を出し、国民が望んでいる課題を考えてほしいものです。