先月の東京１５区補欠選挙を巡り、他候補の街頭演説を妨害したとして、警視庁捜査２課が公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（４５）、補選で落選した党幹事長の根本良輔容疑者（２９）、運動員の杉田勇人容疑者（３９）の３人を逮捕しました。
他候補の演説場所近くで、拡声器を使って大音量で演説し、他候補の演説を聴衆に聞こえなくするなど、You Tube を見ていると、普通の日本人なら、こんな行動が許されるはずが無いと思いますから。黒川容疑者らは補選告示日にも同様の行為をしたとして、警視庁から警告を受けていたにも関わらずなんですから。警視庁だって何もしないわけにはいきませんよ。
黒川容疑者は逮捕前日、マスコミの取材に対し、「自由妨害だという法的根拠は一つもない」と主張していたそうですが、当然裁判でも無罪を主張するのでしょうが、札幌のような判決が出ることは無いと思いますね。仮に無罪ということになれば、今後日本の選挙では同じようなことが繰り返されることになり、有権者の選挙への興味も無くなるでしょう。それではとても民主国家とは言えなくなりますからね。
時事通信が10～13日に実施した５月の世論調査で、岸田内閣の支持率は発足以来最低だった前月から２．１ポイント増え、１８．７％になりました。不支持率は前月比３．８ポイント減の５５．６％で、「分からない」は２５．８％でした。
また、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などを巡る岸田首相の対応を「評価しない」は７２．９％で、「評価する」の８．７％を大きく上回りました。首相は外交などの成果をアピールしていますが、「政治とカネ」の問題に国民が依然厳しい視線を向けていることが解ります。
多少改善したのかも知れませんが、とんでもない低い支持率出有ることは間違いありません。それでも「岸田おろし」が始まらないのはなぜでしょうか。それには後継者不在があり、自民党内は妙な静けさがあるそうです。
先月の衆院３補欠選挙で自民党は全敗し、岸田総裁の政権運営は厳しさを増す一方にも関わらず、党内から首相の退陣を求める表立った動きは出てきません。その主な理由は３つあると専門家が指摘しています。１つ目は党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で党全体に対する国民の不信感が高まる中、「内輪もめ」をしていては「野党を利するだけ」になってしまうと考えている議員が多いことです。
２つ目は派閥解消により大きな固まりが作りにくくなり、党内が液状化していること。そして、最も大きな要因は、衆目の一致する「ポスト岸田」が不在で先が見通しにくいことでしょう。菅前首相が退陣に追い込まれたときは、党内の厳しい批判にさらされましたが、今回は批判の声が出せず、何とも静かで、ひんやりとした雰囲気で、最近の地元有権者の自民支持層が離れていっていることを肌で感じていると話す議員もいるようです。
熱意のない若手や、突出した総裁候補の不在は、今の自民党の活力のなさを如実に表していて、殻にこもったような状況では、次期総裁への興味も無く、自分の議員席さえ確保できればとなれば、「岸田降ろし」なんてとんでもないと言うことになるのかも知れませんね。なるべく目立たず、大波が過ぎ去ることを静かに待っているのでしょうか。次期衆院選で、そういうところを有権者は見ているのでしょうね。