「日本が問題を抱えているのは、外国人嫌いだからだ」。これは、バイデン米大統領が日本を中国やロシアなどと並べ、こう決めつけたのです。訪日外国人観光客が数千万人にもなっていて、日本の観光地などでは大歓迎しているだけで無く、不法入国・滞在者もまともに排除できずにいる日本への誤解が甚だしいと言わざるを得ません。バイデン大統領の放言癖だと言って済ませる訳にはいかない、とんでもない発言だと思いますね。
そのバイデン氏は、副大統領時代の２０１６年８月１５日に、民主党大統領候補の集会で述べた次の言葉は、あながち的外れとも言えないものでした。「私たち（米国）が核保有国にさせないために日本国憲法を書いた」。憲法草案を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の民政局が作成したのは紛れもない事実ですから。
西修駒沢大名誉教授は１９８４～８５年、民政局メンバー８人にインタビューしていて、その内容を書いています。西氏の新著『憲法一代記』によると、ケーディス民政局次長は言った。「制定から４０年近くなろうというのに、日本国憲法はどこも改正されていないのですね。私は、もうどこかの条項が改正されているとばかり…」と驚いたそうです。
また、「行政権」の章を担当したエスマン陸軍中尉は「米国の軍人や弁護士らによって作成された憲法は、正当性を持ちえないと感じた」と吐露し、「天皇」などの章を担当したプール海軍少尉はその理由を明かしています。「たまたま誕生日が昭和天皇と同じく４月２９日だったから」。全く驚くべき事実ですよね。逆に言えば、「どうせ独立すれば、直ぐに憲法を改正するのだから」と言うことになりますね。
そして、西氏は「彼らは、自分たちのつくった憲法は〝暫定憲法〟であり、日本人の手で〝恒久憲法〟がつくられているとばかり思っていた」。これが朝日新聞がいまだに「平和憲法」と持ち上げる憲法の本当の姿なのです。そして、立憲民主党や共産党も、９条が改正されれば、日本が戦争する国になるなんてとんでもない主張を続けているのです。
党是に憲法改正を掲げている自民党にも、後藤田正晴、河野洋平、古賀誠、野中広務などの護憲派が大勢いましたから、苔まで、本気で憲法を改正しようとしたことは無かったと思いますね。でも、最近になって、何とか憲法改正が動き始めたとも感じます。大型連休明けに具体的な改憲原案の作成に入るようですが、聞く耳持たずの立民や共産党を排除してまで会見を目指さなければ「やるやる詐欺」に終わるかも知れませんね。
そして、６割を超える国民が改憲を望んでいるのですから、何も進まないということになれば、自民党が政権与党の座から滑り落ちることもあり得るかも知れませんね。岸田政権、いや、自民党にとって崖っぷちなのですから、助かる道は改憲しか無いでしょう。