日本国憲法が施行され、７７年も過ぎたのですね。この長い間、日本国憲法は１字も変わることなく続いています。しかし、最近になって、やっと国民の憲法改正への意識が変わり始めてきたと思います。ウクライナ戦争やガザのテロリストによるイスラエル攻撃など、現実に戦争が起こっていますし、中国による台湾有事や北朝鮮によるミサイル発射が繰り返し行われている現実に危機感を持っても何の不思議もありません。
現実の日本を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、日本の国と国民を守るために憲法改正が今ほど必要なときはありません。にもかかわらず、国会の取り組みが遅々としているのは極めて残念です。国会は改正原案の起草委員会を急ぎ設置し、改憲へ進むべきで、同時に、内閣も憲法改正に関する専門機関を設けるべき時なのです。
憲法改正の「一丁目一番地」は、憲法第９条の改正です。世界の他の民主主義国と同様に、日本も国家国民を守り、国際秩序を擁護するため。自衛隊を「軍」と認め、自衛隊を憲法に明記することでしょう。そして、戦後の平和を９条が守ってきたという考え方は間違っていたことを認める時期が来ていると思うのです。
そして、憲法改正が急務なのは９条だけではなく、震災などの大災害が発生しし、平時の統治機構が麻痺する緊急事態に直面しても、政府や国会が国家国民を守り抜く行動をとれるよう、憲法への緊急事態条項の創設も欠かせません。
憲法を改めるかどうかは国民投票で決まりますが、憲法が施行されて７７年たっても国民はこの大切な権利を一度も行使できていないのです。憲法を改めていけば、国民を守る日本へ生まれ変われるのに国会での論議は足踏みしているのです。国会議員として憲法改正の議論を前向きに積極的に、そして真剣に議論する時期が来ているのです。
そして、読売新聞社が憲法に関する全国世論調査を実施し、憲法を「改正する方がよい」との回答が６３％と、３年連続で６割台となりました。３人に１人が憲法改正を望んでいるのです。「改正しない方がよい」は３５％でした。改正賛成派の割合は、調査が郵送方式となった２０１５年以降で最も高くなり、調査方法が異なっていた０４年調査の６５％に次いで２番目に高くなりました。
戦争放棄を定めた９条１項を改正する必要は「ない」とした人が７５％（前回７５％）だった。一方、戦力の不保持などを定めた９条２項を改正する必要が「ある」が５３％（同５１％）で過去最多となり、「ない」の４３％（同４４％）を上回っています。憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は５６％（同５４％）、「反対」は４０％（同３８％）でした。
憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとみられ、中国の軍備増強や日本の領海への侵入が安全保障上の脅威だと「感じる」との回答は、「大いに」５９％、「多少は」３４％を合わせて９３％に上りました。
また、９条を今後どうすればよいと思うかを尋ねると、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が４４％（前回４３％）で、「これまで通り解釈や運用で対応する」が３８％（同３７％）、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」が１４％（同１５％）と続きました。
国民の憲法改正に関する意識はここまで高まってきています。そして、憲法改正を決めるのは国会ではなく国民なのです。そして、立憲共産党を無視してでも、国会議員は恐れずに、国民に憲法改正案を示す時期が来ていると思うのですが。