再生可能エネルギー推進に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）で提出された資料に中国の国営電力会社のロゴマークの透かしが入っていた問題で、河野太郎デジタル相に批判が巻き起っていますが、長崎県の五島列島・宇久島（うくじま）と隣の寺島（いずれも佐世保市）で計画中の国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が、５月末にも本格着工するそうです。
計画は「宇久島メガソーラーパーク」事業で、京セラや九電工などが計約５００億円を出資する事業目的会社「宇久島みらいエネルギー」（同市）が、約１５００億円を資金調達して宇久島と寺島にメガソーラーを建設するそうです。地元では景観の悪化や土砂崩れの発生を懸念する声が上がっているとのこと。
同社によると、両島の面積計約２６平方キロの約３割を占める事業用地のうち、約２・８平方キロに太陽光パネル１５２万１５２０枚を設置するといい、両島の面積の１割以上がパネルで覆われることになるそうで、５月末か６月初めには、パネルを置く架台の設置など本格着工の見通しです。
さらに、両島では風力発電開発の「日本風力開発」（東京）などによる大規模陸上風力発電計画も進行しており、風車を最大５０基（出力最大１０万キロワット）建てる計画が進行中なのです。再生可能エネルギーは、大規模自然破壊に直結していますから、そろそろ抑制策が必要ではないかと思います。
また、今年１月、和歌山県すさみ町の山林火災で太陽光発電所の発電設備が延焼したほか、３月には鹿児島県伊佐市の太陽光発電所で火災が発生、消防隊員４人が負傷するなどしていますが、宇久島メガソーラーの事業目的会社は「島内に４００カ所以上配置される変電設備付属の消火器を使って、５０人ほどの保守要員が初期消火する」としているのですが、消火手段は消火器とは驚きですね。
そして、相変わらず全国で太陽光や風力発電が進む裏では、電気料金の値上げが続いています。今月から、電力供給の安定化のための「容量拠出金制度」が開始され、５月には再生エネルギー普及のための「再エネ賦課金」が増額。そして、６月には現在行われている電気料金への補助金が打ち切りになります。これらは再生可能エネルギー普及のため都も言えそうです。
再エネ発電が増えても、夜間や微風時には、結局火力発電が必要になるために、火力発電所を一定の規模で維持しなくてはならず、再エネが進むということは、結局二重投資になって、電気代は高くなるのですから、そのための費用が「容量拠出金」として電力会社が負担することになります。勿論、それは電気代として跳ね返りますが。
また、「再エネ賦課金」は、毎月５６０円から１３９６円にアップ。補助金打ち切りによる料金は１４００円に相当するそうですから、毎月２千円以上の大幅アップになるのです。でも、これらはほとんど報道されませんから、国民は知らないですよね。そして、これらは「電気代が安くなる」とのうたい文句で作られる再生可能エネルギーが原因とは恐れ入ります。
現在でも、既に６５千円くらいが再エネのために各家庭が負担している計算になるのだそうですが、これは電力会社が設けているのではなく、再エネ会社に流れているのです。ということは中国系企業にも流れているということになりますね。