岸田首相は２７日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、党総裁である自身の処分が党の役職停止となった場合の対応について「党規約をそのまま読めば、役職を外れるということになる」と述べ、総裁を外れるとの認識を示しました。言っちゃいましたね。今頃「しまった」と思っているのかも知れませんね。でも、党総裁は辞任しても首相は辞任しないなどと言うことは無いのでしょうね。
処分のうち党の役職停止は８段階中３番目に軽いもの。党内では首相に対する重い処分は見送られるとの見方があるようですが、首相は「私も含めて党の手続きと判断が尊重されなければならない。処分は何も決まっていない」と語りました。
首相は清和政策研究会幹部の再聴取について「来週に向けて続けていきたい」と説明しましたが、過去に同派会長を務めた森喜朗元首相の聴取については「個人的にこの問題に関わっているという指摘は把握されていない」とした一方で、「追加の聞き取り調査の中で必要な関係者に話を聞きたい」と述べました。
次期衆院選への不出馬を表明した二階俊博元幹事長に対する処分の有無については「選挙に出馬しないという判断は重く受け止めているが、処分については決めていない」と述べていますが、もう国会議員で無くなるのですから、処分したことと同じだと思いますね。
自民党の最高責任者なのですから、当然責任を取って役職停止処分になるのは当たり前でしょう。そして自民党総裁とともに首相も辞任すれば、自民党のトプとしてきちんと責任を取ったと評価できると思います。そして、それこそ多くの国民が望んでいることだと思います。後は、自民党新総裁を選び、解散総選挙ということでしょうね。
自然エネルギー財団で、「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題は、ネット上では大騒ぎですが、テレビのワイドショーなどでは全く目にしません。いつものように『報道しない権利』を行使しているのでしょうね。そんな中、フジテレビだけが取り上げていたようですが。中国への忠誠を誓っている日本のマスコミ会社に報道を求めるのは無理なのでしょうね。
そんな中、太陽光発電設備の導入トラブルを巡り、総務省行政評価局は自治体の４割超が設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表しました。未解決のトラブルを抱えた割合も２割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告しています。
調査は太陽光発電の設置件数が多い上位２４都道府県の全市町村を対象にし、回答が得られた８６１市町村のうち４１・２％にあたる３５５市町村が「トラブルがあった」と回答。また、１６・６％が「未解決のトラブがある」とし、「解決しているか不明」と答えた自治体も１１・８％に上りました。
総務省が把握した主なトラブルとして、①工事中の敷地から土砂や泥水が発生し河川に流入②事業者の住民説明が不十分③工事の施工内容が許可条件と相違④稼働後に事業者と連絡がつかない－などの事例がありました。
総務省によると、平成２４年に再エネ特措法に基づく固定価格買い取り制度が導入されて以降、出力１０キロワット以上の事業用太陽光設備は約７３万５千カ所。トラブル解消に向けて、今年４月以降は法改正により住民周知の徹底など手続きが厳格化されることになっているそうですが、撤去後の産業廃棄物としての処分方法を含め、太陽光設備の問題点が次々と表面化していますね。