埼玉県川口市でクルド人と地域住民の軋轢が表面化していますが、同市内などに住むクルド人ら１１人が名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例のことです。
原告側は、石井氏のＸへの投稿が、「事実に基づかない誹謗中傷により、在日クルド人の社会的評価が一方的に低下させられている」などとしていて、日本クルド文化協会の事務局長は「特にＳＮＳで一方的にデマが拡散され、子供がいじめにあうなどクルド人に大きな被害や影響が出ている。今回訴えた相手はデマ拡散の中心的人物であり、われわれは涙が出るほど苦しい人権侵害を受けている」と訴えています。
また、原告代理人の岩本拓也弁護士は「問題行為を起こしたクルド人がいることも事実だが、すべての在日クルド人が違法行為に及んでいるかのような投稿やテロリストであるかのような投稿は、明らかに度を超している」と話していますが、提訴したクルド人らは、大半が正規の在留資格を持っていますが、一部は難民認定申請中で仮放免中の人も居るようです。
石井氏は「自らの迷惑行為で、それを伝えた日本人記者を民事訴訟の形で追い込み、言論活動を封殺しようとする、このクルド人の行為は極めて異様で、言論の自由を脅かすものだ」と訴訟の撤回を求めた上で、「日本社会との共生を求めるならば、争いや記者への攻撃ではなく、日本の法律やルールに従うことを求める」とコメントしています。
このクルド人の問題は、以前から何度も報道されたり、ネット上でも問題視されていますが、いよいよ裁判ということになりましたね。勿論、この手の裁判の裏には、日本の左翼弁護士が支援しているのでしょうね。あるバカ首相が、以前「日本は日本人だけのものではない」と発言したことがありますが、それを地で行っているのかもしれませんね。
このような外国人が日本国内に住むことについて、石平氏は自らが日本に『帰化』した経験もふまえ、「『帰化』は法的に外国出身者が日本国籍を取得することを意味するが、これは外国出身者が日本人という民族集団に帰依し、日本文化に自分自身を同化させることである」とし、「帰化で変えるのは国籍だけではなく、帰化人が自分のアイデンティティを日本的なものに変えていくことだ」と述べています。
そして、「日本にいる外国人が、文化的アイデンティティを変えたくない、つまり日本に同化したくない人は帰化すべきではないが、日本の外国人として、日本の法律と社会的ルールを守り、日本の伝統と文化を尊重しなければならない」とも話しています。
更に「自分の体験上、分別のある外国人に対して、日本社会は椅子経って寛容で大変優しく、日本ほど住みやすい国は無い。だからと言って、例えば「土葬」といった風習を日本に持ち込むなどは以っての外である」とも述べています。
岸田首相は、外国人労働者の拡大を目指していますが、働くこと以外の、外国人が日本に住む場合の最低限の条件などに付いてもルール作りが必要ではないかと思うのです。「働いてもらう」「働かせる」ことと日本に住むという事は分けて考えるべきではないかと思います。