福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国に追随して日本産水産物の輸入停止措置に踏み切ったロシアの漁船が、福島第１原発から５０キロ圏の日本近海で操業していることが解りました。中国の漁船が、福島や北海道沖の北太平洋で漁を続けていることは周知の事実ですが、中国に続きロシアの操業も明らかになりました。
中ロは禁輸措置を講じながら、日本漁船と同じ海域で操業する両国の矛盾、厚顔無恥が明らかになったのです。産経新聞が船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を搭載した船舶の位置や操業状況を確認できる「グローバル・フィッシング・ウオッチ（ＧＦＷ）」でデータを解析した結果、ロシアの大型トロール漁船３隻（いずれも７０００トン超）が昨年１２月中旬以降、太平洋側を南下し、岩手県から宮城県にかけての沖合で操業しているのが確認されたとのこと。
うち２隻は１２月１３～１４日に福島第１原発から３２～４１キロの海域まで接近していたのです。海上保安庁関係者によると、海保も大型無人航空機などでこうした動きを捕捉。水産庁と情報を共有しているとのこと。
「処理水」の海洋放出を開始した昨年８月、中国は日本産水産物の禁輸を始め、ロシアも同１０月から輸入制限を始めましたが、両国は処理水放出後も、福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続け、獲れた魚を自国内で流通させているのです。
これが日教組なんですね。札幌市で開催している教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたそうです。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧します。
リポートの発表者は神奈川県の中学教員で、「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げましたが、授業で使ったプリントに「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していたのです。
授業では、原発の新増設などについて２つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が５人、反対が１５人。もう一方では、賛成が７人、反対が２０人と報告されており、結果に偏りが見られます。反対する生徒の意見には、「総理の怠慢」「首相退任してほしい。責任をとれ！」などといった政治的な内容もあったとのこと。
処理水と同等のものは中国、韓国を子含め、世界的に海洋放出されていますし、日本の海洋放出計画はＩＡＥＡが「国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できるほど」とする調査報告書を公表しています。処理水を「核汚染水」と呼んで日本を非難する中国に対しても、政府は「科学的根拠に基づかない主張だ」と抗議していますが、そういう事を教えているのか疑問です。
被災地の風評被害などについて取材を重ねてきた福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏は「今回の授業実践例が模範的な授業として全国に広がり、誤った認識が定着すれば、それを解消するのは難しくなる。福島の住民に対して風評や差別として向かう恐れもある」と懸念を示していますが、当然ですね。
日教組は、学習指導要領を無視し、中ロの福島沖での操業などには目を瞑り、日本の教育を歪めてでも、主義主張を子供たちに教育する組織です。教育という国家の基本的な事項をこのような異常な団体に任せていても良いのでしょうか。一日でも早く、日教組の活動を厳しく取り締まることが、日本の将来には欠かせないことだと思います。