アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機の煽りを受けて、
日本では雇用の問題が取り立たされている。
Made in Japanで世界のトップに立つ日本のお家芸とも言える
自動車産業が痛手を被り、
あの世界のTOYOTAでさえ、9年ぶりの減益を見込んでいる。
これは、円高ドル安による要因が大きい。
輸出に頼る製造業にとっては非常に厳しい状況に直面している。
減益減産となれば、当然その影響は労働の場面に現れる。
生産量が大幅に減るわけだから、その分仕事がなくなる。
それが派遣切りなどにつながっている。
これに対し、ワークシェアといった対策が見られる。
給与は減るが、働く時間をみんなで少しずつ削り、
人員カットをせずに済むというものだ。
これなら確かに一時的には対応できるかもしれないが、
根本的な解決にはなっていない。
本当に必要な対策は、
新しい雇用を創出することなのではないだろうか。
それも、欧米の金融経済に倣うものでも、
今までの物づくり産業でもなく、
それらの弱点をカバーできる新しい産業、
新しい経済モデルが必要なのではないだろうか。
リーダーシップはこの閉塞的な状況を打破するために、
このことにエネルギーを注ぐべきなのではないだろうか。