ペルー首都・リマで行われた
日ロ首脳会談。
安倍首相とプーチン大統領の会談は
15回目と、非常に多い。
二人は「馬が合う」と言われるほど
信頼関係が厚い。
日ロ首脳の信頼関係が濃い事は
北方領土問題を解決するには
必須条件なので良い事だが
「ロシアの主権下で
領土問題は一時棚上げし
北方領土での日本の投資を
実施する「共同経済活動」
は、良いとこ取りの
「食い逃げ」の思惑が
露骨に見え隠れする。
ロシアは相当したたかなので
協調しつつも「譲れない一線」
はしっかり決め、腹を据えて
交渉に当たって欲しいものです。
◆北方領土で「共同経済活動」 プーチン氏、会談で言及
安倍晋三首相は１９日午後（日本時間２０日午前）、ペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談した。１２月１５日に山口県長門（ながと）市で行う首脳会談に向け、北方領土問題や経済協力について議論した。会談ではプーチン氏が北方領土での「共同経済活動」に言及、日本はロシアの領有権を前提とする提案には応じておらず、領土問題よりも経済協力を優先するロシア側の姿勢が鮮明になった。
会談は、リマ市内の両氏が滞在するホテルで約１時間１０分行われた。日本政府の説明によると、このうち後半の３５分間は両首脳が通訳のみを同席させて話し合った。出席者によると、プーチン氏は、領土交渉とは別に北方領土にロシアの主権下で日本が投資を行う共同経済活動の必要性に言及した。ただ、日本が現状のまま経済活動を行えばロシアの領有権を認めることにつながりかねず、日本側はこれに返答はしなかった。
会談後、首相は領土問題を含む平和条約締結交渉について記者団に「（条約締結が）７０年間できなかったわけで、そう簡単な課題ではない。解決に向け道筋が見えてはきているが、一歩一歩、山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めることはそう簡単ではないが、着実に前進していきたい」と語った。ロシア政府は会談後、ロシアメディアに対し、経済協力について両首脳で意見交換したと説明し、平和条約の問題には触れなかった。
首相とプーチン氏との首脳会談は今年３回目で、第１次安倍政権からは通算１５回目となる。今年５月の首脳会談で、首相が示した「新たなアプローチ」をもとに日ロ交渉を進めることで合意。９月の会談では交渉の加速を確認した。
今回の会談冒頭、首相は「山口県長門市でも準備に向けて大変盛り上がっている。翌日には東京に立ち寄って、経済関係について議論したい」と伝えた。プーチン氏は「これまで、二国間関係を前進させるために色々なメカニズムと手段を再開させることができた」と語り、この間の経済協力の進展を評価した。
首脳会談前半で、同席した世耕弘成経済産業相が首相が５月の首脳会談で提案した「８項目の経済協力プラン」を具体化するための作業計画について説明し、今月１８日に両政府の次官級協議で合意した文書を両首脳に手渡した。また、１２月１５日の首脳会談のほか、翌１６日には東京で会談することも確認。首脳会談前の１２月３日に岸田文雄外相が訪ロし、ラブロフ外相と会談することでも一致した。（リマ＝小野甲太郎、鈴木拓也）
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〈北方領土での共同経済活動〉北方領土を巡る日本とロシアの信頼関係を深めるため、両国による合弁事業などの協力を進めようという考え。栽培漁業やインフラ整備などが対象として想定されてきた。ロシアは自らの法律の枠内で事業を進めるべきだという立場。日本の領土にロシアの法律を適用することは認められないと主張する日本との隔たりは大きく、本格的な協力は実現していない。
（出典：朝日新聞デジタル）
◆安倍晋三首相「領土交渉の道筋が見えた」 １１月、ペルーで再会談 １２月１５日は首相の地元・長門市に招待
【ウラジオストク＝峯匡孝】安倍晋三首相は２日午後（日本時間同）、ロシア極東ウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と会談した。両首脳は次回首脳会談を１１月にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に行い、１２月１５日には首相の地元、山口県長門市で会談することで合意した。会談後、首相は記者団に領土交渉の進め方について、「道筋が見えてきた」と述べた上で「その手応えを強く感じとることができた会談だった」と語った。
ロシアのラブロフ外相も会談後に記者会見し、日本と平和条約締結交渉を継続し、結果はプーチン氏の訪日時に明らかにすると述べた。
安倍首相とプーチン氏との会談は、第１次安倍政権時代を含めると今回で１４回目。首相は記者団に「平和条約（締結交渉）について二人だけでかなり突っ込んだ議論を行うことができたと思う」と述べた。また、「７０年以上にわたり平和条約が締結されていない異常な状況を打開するためには、首脳同士の信頼関係のもとに解決策を見いだしていくしか道はない」と決意を示した。
今回の会談で両首脳は、安倍首相が今年５月にロシア南部ソチでプーチン氏と会談した際に提案した、北方領土問題に関する「新たな発想」に基づくアプローチを今後具体的に進めていくことで合意した。
また、首相は夕食会でプーチン氏に対し、５月の首脳会談で提案した極東の産業振興など８項目の経済協力に関しエネルギー分野をめぐる両政府による協議会の設置を提案した。
一方、首相は１２月の山口県での会談について、「ゆっくりと静かな雰囲気の中で平和条約（締結交渉）を加速させていく会談にしていきたい」と強い期待感を示した。（出典：産経ニュース）