トランプ米大統領がメイ英首相の首脳会談が終わり、英国外交はこれを「ダウンニング10（首相官邸の住所）」の外交勝利と評価しているニュース。メイ首相はトランプ氏がＮＡＴＯの国防支出総額の約７割を米国が拠出する現状に不満を抱いていることに配慮し、欧州加盟国に「国内総生産（ＧＤＰ）２％を国防費に回す目標を達成するよう働きかける」と発言した。報道で知ったことですが、NATO各国で、経費の2%を達成している国は、英国とポーランドだけだ言う実態に驚きました。
フランス、ドイツはどうしたことでしょう？
各国とも日本のような制約のない常備軍を持っていながら、ほとんどの国が2%を超えていなかったことに少々驚きました。
きっとトランプ大統領は、ＮＡＴＯの国防支出総額の約７割を米国が拠出する現状に不満を持ち、それを、日米同盟、米韓同盟に照らし合わせて不平等感を払拭できないと発言してきた理由、根拠が明確になったような気がします。
日米安保では、日本は駐留米軍の75%を負担し、一方の韓国は記憶が正しければ35％でした。
日本の防衛費はGDP1%という概念が定着してますが、これの根拠になったのが1976年11月に三木内閣によって閣議決定されたのが1%以内の枠なのです。
言うなれば三木武夫流の落とし所の産物であったも言えるのではないでしょうか？
当時は冷戦の真只中でしたから、それが解消された、レーガン大統領、中曽根内閣以降もこの縛りの中で、この枠を維持してきたことは、当時の日本の政局が保革が均衡していたり、ねじれ現象が続いていたことを考慮するなら、歴代内閣は冷戦終了後もこの枠を保持したのですから、防衛予算としては合格点でしょう。
外圧に弱い日本政府ですが、この外圧を利用して、1%枠超えの大義名分と世論形成を可能にするのが、トランプ大統領・「トランプ・アメリカ」のリクエストでしょう。
メイ首相はトランプ大統領との会談を終えて、NATO各国へ、GDP2%の軍事費の拡大を求める欧州側の言い出しっぺ、リーダーになったということは、たとえEUを脱退しても、NATOのリーダーではあり続けるという決意であり、現在も、従来の2%の軍事費を予算化していることで、EUからの孤児を憂うる国内世論を払拭できるのですから、これはやはり、久方ぶりの英国外交の勝利でしょう。
結果、メルケル・ドイツやオランド・フランスが、英国を欧州から孤児に追い込むかも知れない企みを、かわせることは確実です。
2月10日で日米首脳会談が計画されているようです。
安倍総理は、トランプ・アメリカの外圧を、将来の１％超えの一里塚に替え得るための外交を展開するはずと見ました。
つまり最初のメイ首相の外交を、格好の「露払い」にしたということでしょう。
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引用元：防衛費、GDP1%の壁超え、メイ首相の外交勝利を他山の石とす・・・
