国民の生命財産を守るのが、 国家の義務とするなら、 未経験の激しい豪雨、 台風、 竜巻等に対処する方法として過去50年以上にわたり、 整備してきた日本の社会インフラを、 従来型の繰り返しで対応できるでしょうか。
本来な里山のような森林と人里の境界線のような区域まで居住用の住居が立ち並ぶ、 日本の住居、宅地の特殊性はどう克服すればいいのでしょう。
土砂災害がおこるたびに、森林の整備が叫ばれます。
日本の林業は、最近でこそ、参入する希望者が出てきたことがニュースなるくらいの規模です。
第一次産業の復興と見直し、 都市の再配置は、これからの人工減少、第一次産業就業人口の低減、 食料自給率の低下、 限界集落、 インフラの再整
備は道州制に従い、都市部と、第一次産業地域、専業工業地域と区分し、 危険な箇所までの開発や、居住を制限することも方法ではと思います。
台湾の都市部では、戸建ての住宅はほとんど見当たりません。 99％以上が集合住宅です。集合住宅の約半分くらいには、必ず24時間体制の管理人が複数で勤務しています。
調べてことはありませんが、もしこれが規則で義務付けられているものであれば、ひとつの【雇用の創出】です。
安いコストで行政サービスが提供可能な都市の再配置を、真剣に考えるべき時に来ているのでは思います。