国家賠償請法

・公権力の行使に基づく損害

【要件】

公権力の行使である

職務中である（外形があれば可

公務員である

恋・過失がある（不相応なことをしているということ

【損害賠償責任】

代位責任ー国・公共団体がかわって責任を負う＝個人に請求することはできない

求償権ー国・公共団体は損害を公務員に請求できる

・公の営造物の瑕疵に基づく損害

【要件】

公の営造物である（動産も

設置・管理に瑕疵（通常の安全性を欠いているということで過失は問題にならないが、不可能なときは問題にはならない

・外国人が被害者のとき

日本人が外国で同じような被害にあったとき保障があるのならば外国人も日本で救済される

・損失補償ー公権力の適法な行使に基づく特別の犠牲に対する保障

憲法２９・３で保障されている

正当な保障とは

・当時の経済状況において合理的に計算された額＝相当保障

・客観的に等しい額＝完全保障

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