エネルギー対策基本法

９７年の地球温暖化防止京都会議での合意を受けて、政策目標として、２０１０年度の二酸化炭素排出量を１９９０年度の水準にしようとしたもの（努力目標）

①省エネルギー

②脱石油エネルギーの利用

③石油燃料の効率的な利用