イギリスで始まり、アメリカ、日本へ拡大した行政改革法の総称
●イギリス（１９９０）・・・市民憲章
ブレア（労働党）も保守党が推進したＮＰＭ型の改革手法を引継いだ
●アメリカ・・・政府業績結果法（ＧＰＲＡ）
●日本（２００１）・・・中央省庁再編に際して、全省を対象に政策評価制度を導入した
・幅広い裁量権と事後評価による統制が特徴
・ＮＰＭは費用対効果の観点から見て、無駄な事業支出は大幅に削減され、行過ぎた福祉国家の見直しが図られた
（超高齢化社会が進む日本では、これ以上福祉部門からかすめとろうとしてもムリ・・問題は芸能人、有名人がすぐに国会議員になれる現状と、国会議員の給料が高すぎるせいで、道徳の勉強を行っていない老人達がのさばっていること・・・給料を一般公務員と同程度まで下げれば、２世議員などもいなくなり、本当に国のことを考える人も増えるはず）
※参考～国会議員の給料～
①誰もが国会議員になりたい理由
②有名になって投票してもらえるようになって国会議員になりたがる理由
③国会議員の秘書がほぼ親族で固められている理由
④なぜ国会議員の血筋がたえないのかの理由
⑤国会議員が腐敗していくのは給料が高すぎるのが原因だとわかっているのにいざ、自分がなっても給料を下げようといいださない理由
⑥何回も当選して大儲けしたい理由
月給１４０万＋ボーナス７００万＝年収２４００万（無印議員・・・役職はもっと高い）
手当て・・議員の特権もろもろ交通費（立法調査費なるものなど）１８００万（月１００万＋６５万）
合計４２００万ほど・・・
＋自分の公設秘書への給料３人へ・・・約２０００万
●これは腐っても仕方がない制度・・・
これほど至れり尽くせりの奉仕ぶり・・・国民を舐めてるとしかいいようがない
どっかの比例で当選しまくった無能議員の貯蓄がありえないほど増えていくのが勘弁ならない・・・
やはり、どうしてもこの腐った制度を変えないとどうにもならん
給料を下げれば、間違いなく日本はよくなる・・・
だれが決めたんだこの制度・・・
同じ人間に裁かれる裁判所よりも性質が悪い・・・