〔一般会計全体の予算規模〕
・前年度比３％減（4年振り）
⇒一般歳出で社会保障費と科学技術振興費以外を減
⇒三位一体の改革の一環として所得税から個人住民税への3兆円規模の財源委譲
⇒個人所得税の定率減税の廃止（景気回復したらしいので）
※累進税率の緩和は富裕層の利得になるだけで、所得の再配分機能を低下させ、格差を広げる
※企業の業績回復は、バブル崩壊以降、企業が派遣・パートなどの非正規社員などの労働者を雇うことにより労働コストを削減したことによるものであった
※正社員とパート労働者は同じような業務内容でもその給料は3倍近くの差が生じており、労働意欲の減退、もしくは（精神状態の失調から）犯罪の増加（自暴自棄な犯罪）をもたらす
※