戸建住宅新聞に掲載されました。

今月、ゼロ金利が解除され、来月の金利の動向がきになっていました。
7月28日、主要銀行から来月の金利が発表されました。

みずほ銀行    ・・・ 現状維持。
りそな銀行    ・・・ 2年固定が0.1%アップ。
三菱東京UFJ銀行 ・・・ 2年、3年固定が0.1%アップ、35年長期固定0.03%アップ

となりました。

主催者:エフピー工房研究所

前回と同様のタイトル「自宅購入予定者も必須・住宅購入カウンセリングFPになろう」
で3時間の講習でした。

出席者は30名弱。

不動産関係者の方、これから自分でも不動産を購入しようとしているFPの方など
様々な方がいらっしゃいました。

今回で3回目になるのですが、人数がだんだん増えてきているので次回も楽しみです。


国土交通省は27日午前10時から、土地やマンションなどの不動産取引価格情報をインターネット上で公開する。東京23区や名古屋、大阪など一部の大都市で、昨年7月から12月まで取引された1万7609件分が対象。住宅地や商業地といった土地の区分や、更地や建物付き、マンションといった種類別でも検索できる。

5月27日/日本経済新聞より引用

土地やマンションなどの不動産取引価格の情報をインターネットで閲覧することが、東京23区や大阪、名古屋など一部の大都市で可能になります。ただし、閲覧できる内容は、町名・取引価格・売買面積・土地の形状・用途地域とかなり限られた情報な為、実用性は非常に厳しいような気がします。


期間が20年を超えるような長期・固定金利型の住宅ローンの競争が激しくなってきた。足元の市場金利低下もあって三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の三大銀行は今月分の貸出金利を下げ、保証料などを含めた利用者の負担は横一線となった。りそな銀行は店舗がない地域での営業を強化するほか、ノンバンクも攻勢をかける。将来の金利上昇による負担増を懸念し、需要が短期固定から長期固定に移ってきたためだ。

6月18日/日本経済新聞 朝刊より引用

いよいよ、日銀がゼロ金利政策を解除しようとしています。
金利の上昇局面では、長期固定金利を選択したほうが得策と言われますが、借入金額や繰上返済の仕方によっては、一概、正しいとはいえません。お借入前に必ず返済シミュレーションをしてみてください。


東京都は都営住宅の建て替え・高層化に伴ってできた空き地を民間事業者に定期借地として賃貸する。期間は70年。子育て支援施設や高齢者施設などの併設を条件に民間の利用を促す。行政サービスを税金を使わずに実現する。

6月19日/日経産業新聞 朝刊より引用

官民共同での事業プラン、税金を使わずに行政サービスを実現させることは、非常に有意義ですが、その前に、計画的な街づくりを実現してもらいたいものです。

住宅建設・販売の一(はじめ)建設(東京都練馬区)は18日、2000年から関東地方などで建て売りした木造2階建て住宅681棟が強度不足で、補修工事を始めたと発表した。
同社ホームページによると、耐震強度偽装問題を受け調査したところ、いずれも柱と柱の間に斜めに渡す補強材「筋交い」が十分でなかった。来月末までに補修工事を進めるという。

6月19日/共同通信より引用

木造2階建は、建築基準法で構造計算は義務付けられていません。
だからといって、言い訳に出来る問題ではありません。永年住み続ける家ですので安心して購入したいものです。

となりました。

≪タイトル≫「不動産とお金の専門家がマイホーム購入をフルサポート」

弊社の住宅購入のカンセリングサービスが取り上げられました。

記者の方が取材にこられて、約1時間のインタビュー。

いろいろと話をしましたが、上手にまとめてもらいました。
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