ローンを返済する際に、金利を選択しますが、現在ある変動金利・一定期間固定金利・全期間固定金利の中で組み合わせて選択する方法です。割合は自由に決められますが、例えば借入額の半分を変動金利にし、残りの半分を全期間固定金利にするといった感じです。今後の金利の動向がどうなるかは誰にもわからないので、リスクを半減する為に、多少金利は高いが今後上がる心配のない全期間固定金利と多少金利の低い変動や一定期間の固定を組み合わせて選択する人が昔に比べ増えています。選ぶ金利により申込の際に提出する資料が異なるので、契約時ではなく申込時にある程度の方向性を固める必要があるでしょう。
道路の幅、道幅。家を建てる際に大変重要です。道幅が4ｍ未満ですと2項道路による後退が必要となります。又、道幅が狭いと容積率も用途地域内の制限より厳しくなります。
【例】第一種住居地域内で容積率200％、道幅が4ｍの場合
4m（道幅）×0.4（商業系、工業系は0.6）＝160％
200％＞160％
短期プライムレートに連動して、年に２回見直しのある流動性金利。ただし、返済額は５年間は一定にし、元金と利息の内訳で調節をする。つまり、金利が上がれば元金の減りが遅くなり、金利が下がれば元金の減りが早くなる。メリットとしては５年後の見直しの際に金利がどれだけ上がっていても、前回の返済額の１．２５倍以上は上がらない点である。ただし、金利が大幅に上がってしまった場合は、期間内に返済が終わらなくなってしまう場合があるというデメリットもある。その時は、未払い分を一括返済することになるので注意が必要。基本的にはいつで固定金利に切り替えが可能。適用金利は申込時ではなく、契約時の金利になります。
本来ローンを借りる時には、本人の返済が滞った時に備えて保証人を設定しなければなりません。しかし一括返済をしなければならない為、当てはまる人はほとんどいません。そこで銀行は保証会社に弁済を依頼します。それを保証してもらうためにかかるのが保証料です。借入の当初に一括で支払う方法と、金利に上乗せして支払う方法があります。上乗せをする場合は通常＋０．２％になります。余裕があれば一括で支払ってしまったほうが、総額的には少なくて済みます。
毎月の返済額にプラスしてボーナス月に一定額を上乗せして返済する方法です。年に２回、１月と７月または１２月と６月といった形でお決めいただきます。金額は民間の金融機関であれば、借入額の半分までをボーナス返済に充てることが可能です。ボーナス返済を利用すれば、毎月の返済額の負担は軽くなりますが、ボーナスは会社の業績によっても変わってくるので、これに頼るのは危険です。できれば毎月一定額の返済をすることをお勧めします。ボーナス返済ありを選択すると銀行の審査の基準が厳しくなる可能性もありますので、注意が必要でしょう。
物件の販売元（売主・委任業者）に対し、当該物件のお申し込み状況を確認する事をいいます。まだお申し込みがない時は、「物件はまだあります」。お申し込みがある時は「売り止め」。契約がすんでしまっている時は「終わってます」。売るのを中止した時は、「売りやめ」と確認先から言われます。
法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として利用できない、切土や盛土の傾斜面のことを「法地」といいます。 これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成にあたって、土崩れを防ぐためにあえて造られる場合があります。 表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされています。
中高層建築物が日照をさえぎることによる日照被害を軽減しようとするものです。 よって、中高層建築物の建築主等は建築計画にあたっては、近隣の建築物等に一定時間以上の日影を与えないように、その建築物の高さや配置などについて配慮しなければなりません。 この区域の指定は、住居系の7つの用途地域（第1種低層住居専用地域から準住居地域まで）、近隣商業地域、準工業地域の中で行なうことが必要であり、 逆に言えば、商業地域、工業地域、工業専用地域では、日影規制の区域を設けることはできません。