不動産調査会社との違いは？


何故不動産調査会社が誕生したのか？を考えると答えがわかります。
気にいった物件が見つかって購入したいと思っても、「この物件は何か問題ないの？」と不安になる方がいます。

営業マンに聞いてもセールストークしか返ってこない。
客観的な第３者に意見が聞きたい。
そんな不安を解消するために誕生したのが不動産調査会社です。

しかし、不動産仲介会社に接触をして、気にいる物件を見つけるまでが実は一番苦労するのです。
不動産仲介会社に信頼があり、物件調査から契約までをしてくれたら不動産調査会社は必要ありません。

そんな発想から誕生したのが、スタイルシステムです。

物件探しから、現地調査、契約業務まで、仲介業務と調査業務を１社で行っています。
さらに、コンサルタントは全員ファイナンシャルプランナーの資格がありますのでお金の相談まで全て１社で完結できます。

定休日はいつですか？


毎週水曜日、第一、第三火曜日が定休日となります。
お急ぎの方は、定休日でも対応しますのでお気軽にご連絡ください。

ローン条項【ろーんじょうこう】


不動産契約における特約の１つです。 不動産を購入する際に買主が金融機関などから借り入れ（住宅ローン）を行う際に、契約後一定の期間をもうけ金融機関に借り入れの審査を受け、万一融資の承認が得られなかった場合に契約を白紙解約できるのです。 この場合は白紙解約になりますので契約自体が無かったこととなり、支払い済みの金銭（手付金・仲介手数料等）は全額無条件で返還されます。 住宅ローンを使い不動産を購入する場合はこの「ローン条項」があるかどうかを確認し、さらに自分の借り入れ希望の条件になっているかも確認してください。

連帯債務者【れんたいさいむしゃ】


夫婦や親子でローンを組んだ時に、それぞれが債務者であり、お互いに連帯債務者になる必要があります。連帯債務者とはお互いの借入額も含め全額に対して返済の義務がある人のことをいいます。またお互いがローンを組み、それに応じた持ち分を持つ場合はそれぞれの所得に応じて住宅ローン控除を受ける対象となります。デメリットとしては、申込みが２本になりますので、銀行に支払う手数料や通帳も２人分必要になります。

連帯保証人【れんたいほしょうにん】


実際にお金を借りたのと同様の返済義務が生じます。債務者が返済できなくなった時に、債権者から支払いの請求が来た時は、債務者に代わり支払わなくてはなりません。また、住宅ローン控除の対象になるのは、債務者のみであり、連帯保証人は対象にはなりません。

用途地域【ようとちいき】


建築できる建物の種類にもとづいて、「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層住居専用地域」「第1種住居地域」「第2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」という12種類が存在する地域のこと。　 将来的にも周囲に建築される建物が予想できるものであり、また、住みたい土地の環境を計る指標となるものでもある。　市町村が作成する土地計画図によって区分が分かるようになっている。

容積率【ようせきりつ】


延べ面積を敷地面積で割った値のこと。 容積率100％とは、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の延べ面積が100平方メートルということ。 建物の容積率の限度は、原則的には用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。 前面道路の幅員によって容積率の制限を受けることもあるので注意が必要である。

間口【まぐち】


敷地が道路に接している幅。この幅によって建物の建築プラン等に影響があったりしますね。