建築基準法第42条2項に定める幅員4m未満の道路で 建築行為等の際に敷地の一部を道路とみなし、特定行政庁より道路の中心より2m又は道路の対面側より4mの後退が必要となる道路。これは緊急車両の通行ができるとこを目的としています。一番大きい緊急車両は消防車ですね、火災現場の近くまで行ける等、救助、救援活動をしやすく、災害を最小限にするために定めた法律です。
売買契約時に買主から売主へ支払うものです。 手付金の金額は一般的に 未完成物件:売買価格の5% 完成物件:売買価格の10% です。ただし、一般的には上記金額ですが、手付金の金額は売主買主双方で合意の上決定するのが通常ですので、上記金額より多くすることも少なくすることも可能です。 (但し業者が売主の場合には上記金額を上限とすることが多い。) 手付金の意味としては 契約をする証→証約手付 契約を解除する→解除手付 の2つの性格を一般的に有します。 通常契約後に一方的に契約の解除をする場合には 買主は手付金を放棄し(手付流し) 売主は手付金を倍返し(手付倍返し) します。 この場合の注意点としては手付解除した場合も仲介手数料は請求されるということになっておりますのでこの点も考慮して解約を考えるべきでしょう。
敷地の前面道路が私道でその私道内に所有権がないこと。私道の所有者から「人の土地を通るな!」とか「通るなら通行料を払え!」とは言われないと思いますが言う権利はありますので、「持分なし」の場合、私道承諾書の取得の有無を確認して下さい。
土地建物等の所有者で債権者に対して債務者の為の担保を提供する人のことをいいます。例えば、親の土地に子供が家を建ててローンを組む場合、親が担保提供者となります。また、住宅ローンを借りる場合は、その住宅に抵当権を設定し、担保として提供します。
原則として市または町村の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する必要がある区域。原則として都道府県が指定する。 1)都市計画区域の指定の要件都市計画区域は次の2種類のケースにおいて指定される(都市計画法第5条第1項、第2項)。ア)市または一定要件を満たす町村の中心市街地を含み、自然条件、社会的条件等を勘案して一体の都市として総合的に整備開発保全する必要がある場合イ)新たに住居都市、工業都市その他都市として開発保全する必要がある区域。
銀行を保険契約者とし、ローンを借りている人を被保険者とする保険契約のことです。被保険者が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態になった時に、銀行は生命保険会社から保険金を受け取り、その保証金を被保険者の返済に充当するしくみの団体保険です。団体信用生命保険への加入は、ローンを組む際の条件となります。また、保険料は民間の金融機関であれば、金融機関が負担してくれます。申し込む際に健康状態について記入しますが、事実と異なる事項を記入した場合は、保険金が支払われない場合もあるので、ご注意ください。