コラムニスト・独身研究家の荒川 和久さんの分析・考察も、
崇徳院ヴェストの9月25日ブログの木山泰嗣さんの著書の記事と同じ結論なんだなぁ～と。
はやり、政党の票欲しさに「控除から給付へ」舵を切ったことが主因であると。
旧民主党が始めたことを、自民党が継承し、拡大している。
つい最近の7月も、参議院選挙で自民党が国民すべてに給付金などと言い出した。
荒川さんは、
- 年少扶養控除が廃止（自民党は復活させていない）
- 給付はあれど、その分チマチマと社会保険料が増額されて、いつの間にか国民負担率ばかりが増えている
- 幼保育児サービスの無償化や教育関係の無償化なども、結果からいえば、そっくりそのまま税負担化
- 来年から「子育て支援金」という悪手が始まります。これも「社会全体で子育てを支援しよう」という掛け声は立派ですが、結局は新たな税負担増
- 「控除から給付へ」などと言われてやられたことは、結局「子育てコストのインフレ」となり、夫の一馬力では家計が持たずにパートで働く妻が増えました。そんな状態では新たな出生などする意欲も失います。一方、独身にしてみれば、「子育ては金がかかる」という情報とともに、結婚そのものに対する意識コストも上昇
と、嘆いています。
政府はお金(税金)を集めて、それを配る(給付)ことで、国民は有難がるだろうと。
まぁ、国民がなぜ“減税”を求めているかを分かっていないのか、無視しているのか。
それから、私は個人的にこうも思います。
税制や、経済的困難も少子化の主な原因ですが、
それに加えて、結局、共働きでも女性の負担が非常に重く、子育てなんか“罰”でしかない意識。
ゴミ捨てといっても、家にあるゴミを分別し、まとめるまで女性が担当し、
玄関先からゴミ収集場所まで運ぶだけが男性の担当だと、表面の手柄だけ。
まったく家事分担の偏りは解消されない。
それでも家事分担を十分にしている気分の男性が多すぎるのでは？
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