ミドフィフで真FIREし、FIRE後、収益物件を売却し、億り人楽隠居生活8年目の崇徳院ヴェストです東京中心部は伏魔殿！？
一時期、収益物件としてマンションの一室を保有していましたが、
健全な管理組合が正常に機能しているかどうか、非常に重要です。
評論家・千代田区議会議員の白川 司さんが、このような記事⬇️を書いています。
白川さんは、「中国人をはじめとする海外投資家の短期的な利益追求によって不動産市場が大きく歪められ、日本人が締め出されている」と言っています。
2025年7月18日、千代田区は一般社団法人不動産協会に対し、総合設計制度や市街地再開発事業などで販売されるマンションについて、引き渡しから原則5年間の転売を禁止する特約の導入を要請した。
売益狙いの買い手は実際に住まず、空き家状態にすることが多いことだ。空き家が増えると、防犯面のリスクが高まる。
分譲マンションに必要なマンション理事会も定足数を満たず、理事会をスタートすることもままならない恐れすらある。修繕積立金などの滞納も多いと言われている。
経済が停滞し、住環境が悪化し言論の自由も奪われている中国本土から、富裕層が大量に海外へ資産と家族を移す「避難」現象が進んでおり、日本では東京や大阪、福岡などは避難先＝投資先として人気を集めている。
こうして購入されたマンションの一部が、実際にはオーナーの居住用ではなく、中国人コミュニティの形成拠点として使われる
中国人側が日本社会に溶け込みたくても、多くの在外中国人を領事館はマークしており、日中が政治的に対立すれば、国家総動員法などをタテに反日行動するよう指示される可能性は否定できない。
オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどでは外国人による住宅購入を部分的に禁止している。ロンドンなどの大都市では、外国人が2軒目以降を購入する場合、追加課税や保有条件を課すのが一般的である。
シンガポールでは外国人は1軒目の購入から追加印紙税（60％）が課され、短期転売にも課税している。また、香港は24カ月以内の転売に高率の特別印紙税20％を課しており、転売目的を抑え込む実質的な制裁金となっている。
日本はこういった不動産に関する外国人投資の規制をしていない。
いつから日本は、こんなに見境のない、破滅的な“寛容さ”を身に付けたのだろうか。
日本政府は、誰の為に、何の為に、何を統治しているのか、教えてほしい。
また、これを助長するマスメディアを誰が牛耳っているのか、
考える人たちはどれほどいるのだろうか。
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