ミドフィフで真FIREし、
FIRE後、収益物件を売却し、億り人。
楽隠居生活8年目の崇徳院ヴェストです。
PRESIDENT online の木山泰嗣さん著作の宣伝記事だが、
税制の“改悪”と、同時期に重なった“就職氷河期”が、
少子化の非常に大きな要因になったことは、容易に想像できる。
【木山泰嗣さん:青山学院大学法学部教授
1974年、神奈川県横浜市生まれ。青山学院大学法学部教授(税法)、同大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任。鳥飼総合法律事務所客員弁護士。2011年に『税務訴訟の法律実務』(弘文堂)で、第34回日税研究賞(奨励賞)受賞。主な著書に、『ゼロからわかる日本の所得税制』『弁護士が教える分かりやすい「民法」の授業』、『弁護士が教える分かりやすい「所得税法」の授業』(いずれも光文社新書)など。】
この税制“改悪”の始まりは2010年の民主党である。
この2010年は、日本にとって“大凶”であった。
東日本大震災、福島第一原発放射能汚染、そして民主党政権の税制の“改悪”の枢軸。
詳しくは共有した記事に書いてあるのだが、
団塊ジュニア以降、如何に子育て世代を冷遇してきたかがハッキリと表れている。
団塊ジュニアは、1971~74年生まれ。
そして就職氷河期は、1970~86年生まれ。
少子化対策や、子育て政策に対して、税制の改悪が、
- 2010年、「年少扶養控除」(0~15歳)の廃止。 民主党 2010年は氷河期世代が24~40歳。
- 2010年、「特定扶養控除上乗せ」(16~18歳)の廃止。民主党 2010年は氷河期世代が24~40歳。
- 2017年、配偶者控除に所得制限を導入。自民党 2017年は氷河期世代が31~47歳。
- 2018年、基礎控除に所得制限を導入。自民党 2018年は氷河期世代が32~48歳。
と続いてきた。
木山さんの考察、“手当”という響きの良い政策に騙され、
その背後にある財源確保のための“控除”の廃止を防げなかった結果がもたらした少子化。
つまり、ばら撒き政策は目の前にあるお金に目がくらみ、
18年先まで考えた控除の良さを捨ててしまった選択。
元凶は、2010年の民主党の「子ども手当」の創設。
国益とは何か。
日々、真剣に考えなければならない。
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