手当の罠 | 株式で FIRE達成 楽隠居 趣味と時間と 資産活用

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株投資で2019年に真FIREしました!
2023年、収益物件を売却し“億り人”のひとりになりました。
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ミドフィフで真FIREし、

FIRE後、収益物件を売却し、億り人。

楽隠居生活8年目の崇徳院ヴェストです。

 

PRESIDENT online の木山泰嗣さん著作の宣伝記事だが、

 

税制の“改悪”と、同時期に重なった“就職氷河期”が、

 

少子化の非常に大きな要因になったことは、容易に想像できる。

 

【木山泰嗣さん:青山学院大学法学部教授
1974年、神奈川県横浜市生まれ。青山学院大学法学部教授(税法)、同大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻主任。鳥飼総合法律事務所客員弁護士。2011年に『税務訴訟の法律実務』(弘文堂)で、第34回日税研究賞(奨励賞)受賞。主な著書に、『ゼロからわかる日本の所得税制』『弁護士が教える分かりやすい「民法」の授業』、『弁護士が教える分かりやすい「所得税法」の授業』(いずれも光文社新書)など。】

 

 

この税制“改悪”の始まりは2010年の民主党である。

 

この2010年は、日本にとって“大凶”であった。

 

東日本大震災、福島第一原発放射能汚染、そして民主党政権の税制の“改悪”の枢軸。

 

詳しくは共有した記事に書いてあるのだが、

 

団塊ジュニア以降、如何に子育て世代を冷遇してきたかがハッキリと表れている。

 

団塊ジュニアは、1971~74年生まれ。

 

そして就職氷河期は、1970~86年生まれ。

 

少子化対策や、子育て政策に対して、税制の改悪が、

  • 2010年、「年少扶養控除」(0~15歳)の廃止。 民主党 2010年は氷河期世代が24~40歳。
  • 2010年、「特定扶養控除上乗せ」(16~18歳)の廃止。民主党 2010年は氷河期世代が24~40歳。
  • 2017年、配偶者控除に所得制限を導入。自民党 2017年は氷河期世代が31~47歳。
  • 2018年、基礎控除に所得制限を導入。自民党 2018年は氷河期世代が32~48歳。

と続いてきた。

 

木山さんの考察、“手当”という響きの良い政策に騙され、

 

その背後にある財源確保のための“控除”の廃止を防げなかった結果がもたらした少子化。

 

つまり、ばら撒き政策は目の前にあるお金に目がくらみ、

 

18年先まで考えた控除の良さを捨ててしまった選択。

 

元凶は、2010年の民主党の「子ども手当」の創設

 

 

国益とは何か。

 

日々、真剣に考えなければならない。

 

 

 

 

 

 

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