ミドフィフで真FIREして5年半が経ち、アラカンの崇徳院ヴェストです。
真FIREしてから年金保険料を納めてないので、受け取る予定の年金額は平均より低いです。
そして、私の家庭の内情ですが、妻が世帯主です。
さて、世間では「年金額を増やそう」という文言が数多く踊っていますが、
老後資金の考え方でタイトルのように少ない年金を考える人はほとんどいないのでは❓
私、すべての国民が自分で確定申告をした方が良いと思っています。
巨額収入の人は税理士に頼んが方が良いでしょうけれど。
一番の理由は、税の仕組みを体感し、考え、賢く納税する術を学べるから。
共有した記事は、税理士、CFP（認定ファイナンシャルプランナー）などの資格を持つ、
相原仲一郎さんの、税の仕組みを味方につけたい考え方のひとつ。
「一定基準の所得を下回り住民税非課税世帯となると、住民税の負担がゼロになるだけでなく、給付金など数々の優遇措置を受けられる。国民年金保険料が免除され、国民健康保険料や介護保険料も減額されます。所得に応じて一定額を超えた分の医療費が還付される『高額療養費制度』では、70歳以上の住民税非課税世帯の自己負担上限額は月2万4600円。課税世帯と比べて3万円以上低く設定されています」
住民税非課税世帯となる所得基準は自治体によって異なるが、年金生活の夫婦の場合、東京など大都市部では世帯主の年金収入が「211万円以下」、地方の中核都市なら「203万円以下」、それ以外は「193万円以下」となる。
「年金を受給しながらアルバイトなどで給与をもらっている場合、その収入によってわずかに基準を超えていることがある。そうした収入をあえて減らし、住民税非課税世帯になったほうが得になるケースはある」
現在実施されている「物価高騰対策支援給付金」（令和6年度）では、住民税非課税世帯に10万円が支給される。そのほか上下水道料金の減免や、公共交通機関を割安に利用できるなど独自の制度を設ける自治体が多数ある
という選択もありですね。
私のケースだと世帯主は妻で、妻の年金予定額も低いので選択肢のひとつです。
真FIREすると、アルバイトなどの収入はないですし、
配当所得は、総合課税か申告分離課税を選択できるので有利になる方に。
減らすことで有利になることもあるのが世の中ですね。
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