日本で、「格差社会」「格差社会」「格差社会」「格差社会」と連呼されているが、
「週刊現代」の記事によると、2000年から2018年にかけての所得格差は増えておらず、
全体の所得が落ち込んでいるのが事実らしい。
所得格差を表す代表的な指数「ジニ係数」(0は格差無し、1に近いほど格差有り）で、
2000年 → 2018年でジニ係数が1に近づいた(格差が広がった)G7諸国は、
日本とカナダ以外。(アメリカ・イギリス・日本・イタリア・カナダ・フランス・ドイツ)
日本の「相対的貧困率」は15.3％ → 15.7％で横ばい、アメリカでは16.9％ → 18.1％。
他のG7諸国も上昇傾向だったらしい。
では、日本の所得はどうかというと、厚労省の「国民生活基礎調査」で、
'95年時点では、以下の結果だった。
第1階級：約163万円
第2階級：約364万円
第3階級：約555万円
第4階級：約792万円
第5階級：約1423万円
'18年は以下の通り。
第1階級：約125万円
第2階級：約278万円
第3階級：約441万円
第4階級：約668万円
第5階級：約1250万円
1995年からの比較だと平均所得が減っている。
これは想像だけれど、2000年 → 2018年では減り方は少ないけど、よくて横ばい。
つまり、格差は開いていなくて、
全体的に所得が落ち込んでいるか、横ばい。
多くの人たちは所得が増えていないので、
金持ちにお金が流れているのではないかと疑っているのではないか。
極一部の富裕層は“武漢肺炎禍 
”で資産を増やしているので、
その部分が目立ってしまい、格差が広がっている印象を与えたのではないか。
今、岸田首相が所得(給与)を上げてほしいと懇願しているのは、こういう背景だと思う。
“武漢肺炎 ”でも行動制限がお願いだったけれど、
もうお願いではなく、政策で景気が上向くように方向付けをしてほしい。
企業の内部保留への課税かもしれないし、消費税率引き下げかもしれないし、
生活保護よりも雇用増加に対して(特に30代以下)の補助・法人税率の引き下げ、
リスキリング・人材育成へのサポート、45歳定年制、年功序列給与制度の禁止、
保育施設の拡充・補助など色々と・・・
P.S. もう直ぐドイツにGDP世界第3位の座を奪われるらしい・・・
2015年の名目GDPマップ
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